# ストレージ王（2997） 減価償却方法および耐用年数の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20231215503846
種別: 開示
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

2025年1月期から、工具器具備品の減価償却方法を定率法から定額法に変更します。また、コンテナ型トランクルームに使うコンテナの耐用年数を、従来の3年または7年から17年に延長します。

## 会社が挙げた理由

設備の利用実態を、財務諸表により適切に反映するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 減価償却方法および耐用年数の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年12月15日
- 実施日: 2025年1月期より変更予定
- 対象期間: 2025年1月期以降
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 工具器具備品の減価償却方法を定率法から定額法に変更、コンテナの耐用年数を3年または7年から17年に変更
- 業績への影響: 本件の影響を含めた2025年1月期の業績予想は、2024年3月に公表する2024年1月期決算短信で知らせる予定
- 理由: 当社の設備利用実態をより適切に財務諸表へ反映すること
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年3月に公表する2024年1月期決算短信で、本件の影響を含めた2025年1月期の業績予想を知らせる予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「設備利用実態をより適切に財務諸表へ反映することを目的として」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月15日の取締役会決議」「翌事業年度（2025年1月期）より変更」「3年または7年から17年に」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3年または7年から17年に」「2023年12月15日」「2025年1月期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の設備利用実態をより適切に財務諸表へ反映することを目的として」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年3月に公表する『2024年1月期決算短信』にてお知らせする予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「変更することといたしましたのでお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「減価償却方法および耐用年数の変更に関するお知らせ」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「変更することといたしましたのでお知らせいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「定率法から定額法に」「3年または7年から17年に」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年12月15日の取締役会決議により」「翌事業年度（2025年1月期）より変更することといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「「翌事業年度（2025年1月期）より変更」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月15日の取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することといたしました」「2024年3月に公表する…業績予想…にてお知らせする予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「有形固定資産である工具器具備品」「コンテナ型トランクルームに使用するコンテナ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「翌事業年度（2025年1月期）より変更」「2024年3月に公表する…業績予想」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「本件の影響を含めた2025年1月期の業績予想につきましては、2024年3月に公表する…決算短信にてお知らせする予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「設備利用実態をより適切に財務諸表へ反映することを目的として」」）