# ストレージ王（2997） 販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20231122593691
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

当社が、東京都江東区亀戸の土地130.08㎡を取得し、屋内型トランクルームを開発することを決定しました。契約は2023年11月22日に締結し、2023年12月21日に引き渡しを受ける予定です。

## 会社が挙げた理由

亀戸水神駅に近く、落ち着いた住宅街で子育て世代も多いため、当社トランクルームの利用が見込めると分析したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産用地の取得（土地購入）
- 発生日: 2023年11月22日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストレージ王（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都江東区亀戸、面積130.08㎡の土地、屋内型トランクルームの開発
- 原因: 亀戸水神駅近くに立地し、周辺が落ち着いた住宅街で子育て世代も多く、当社トランクルームの利用が見込めると当社が分析したため。
- 業績への影響額: 取得価格は直前会計年度（2023年1月期）の純資産918百万円の30％未満。取得価格自体は非公表。
- 計上する会計期間: 2025年1月期（業績予想に織り込まれる予定）
- 業績予想への影響: 2025年1月期の業績予想に織り込まれる予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月21日に物件引渡し予定。本物件は屋内型トランクルームとして開発予定。取得資金として金融機関から借り入れを行う予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「販売用不動産用地を取得することとしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年１月期の業績予想に織り込まれる予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価格は、当社の直前会計年度（2023年１月期）の純資産（918百万円）の30％未満となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都江東区亀戸」「面積 130.08㎡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日：2023年11月22日」「物件引渡日：2023年12月21日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は取得用地の概要、取得日程、業績見通しを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「取得価格は…純資産（918百万円）の30％未満となります。取得価格および取得先につきましては…公表を控えさせていただきます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月期の業績予想に織り込まれる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年11月22日の取締役会での決議により」「契約締結日：2023年11月22日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 ス ト レ ー ジ 王」「東京都江東区亀戸」「屋内型トランクルームの開発」「130.08㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「130.08㎡」「純資産（918百万円）の30％未満」「2023年11月22日」「2023年12月21日（予定）」「2025年１月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に取得用地の面積、純資産額、取得価格の上限、契約締結日、物件引渡日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2023年11月22日」「物件引渡日：2023年12月21日（予定）」「屋内型トランクルームの開発」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「物件引渡日：2023年12月21日（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取得用地、取得日程、業績見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得することとしました」「物件引渡日：2023年12月21日（予定）」「借り入れを行う予定です」「織り込まれる予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社トランクルームの利用が見込めると当社は分析しています。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年11月22日の取締役会での決議により…販売用不動産用地を取得することとしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当該不動産売買契約における取得価格は…」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は土地取得の決議、概要、日程、業績見通しを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）