# ストレージ王（2997） 株式会社アーバネットコーポレーションとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20231108581968
種別: 業務提携
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

ストレージ王がアーバネットコーポレーションと業務提携契約を結び、不動産開発用地や物件・投資家情報を共有する。アーバネットが開発するマンションへのセルフストレージ商品の組み込みなど、新しい商品開発も検討する。

## 会社が挙げた理由

アーバネットコーポレーションのマンション開発・販売のノウハウと、当社のセルフストレージを中心とした物件開発・用地確保・新規プロダクト開発のノウハウを組み合わせ、相互の事業を成長させて競争力を強化するため。首都圏での安定した不動産用地の確保と新規開発案件の加速も見込んでいる。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社アーバネットコーポレーション
- 提携先の事業内容: 不動産開発事業（投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売、分譲用マンション等の開発・販売、戸建住宅の開発・販売、事業用地の仕入販売等）/ 不動産仕入販売（中古マンション等の仕入販売等）/ その他不動産事業（不動産賃貸業等）/ ホテル事業 / 第二種金融商品取引業。
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 2,693 百万円（2023 年 6 月 30 日時点）
- 提携先の売上高: 20,264 百万円（2023 年６月期）
- 提携先の営業利益: 2,429 百万円（2023 年６月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 首都圏を中心とするマンション、セルフストレージ物件開発用地候補に関する不動産情報の交換・共有等。、両社がそれぞれ保有する物件の売却、不動産投資家候補に関する情報交換・共有等。、アーバネットコーポレーションが開発するマンション等へのセルフストレージ商品の組み込み等、新規プロダクトへの取り組みを検討。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 8 日
- 契約締結日: 2023 年 11 月 8 日
- 提携開始日: 2023 年 11 月 8 日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当社の今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社アーバネットコーポレーションとの間で、業務提携契約を締結することを決定」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当する事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携の内容」として情報交換・共有等が記載され、株式取得の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示された業務提携の内容および相手先概要に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「不動産情報の交換・共有等」「情報交換・共有等」「セルフストレージ商品の組み込み等、新規プロダクトへの取り組みを検討」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「両社がそれぞれ保有する物件の売却、不動産投資家候補に関する情報交換・共有等。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「不動産投資家候補に関する情報交換・共有等」「マンション等へのセルフストレージ商品の組み込み等」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合関係、顧客層または市場の重複に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態」および「売上高」「営業利益」の記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当する事項はありません。」「人的関係　該当する事項はありません。」「取引関係　該当する事項はありません。」「関連当事者へ該当する事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区」「首都圏を中心とする」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「安定した不動産用地確保等が見込めるようになり、新規開発案件の加速につながるものと考えております。」「中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「業務提携の主な内容は、以下のとおりです。」に続き、(1)〜(3)を列挙」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2023 年 11 月 8 日」「契約締結日　2023 年 11 月 8 日」「業務提携開始日　2023 年 11 月 8 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携による当社の今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今期の業績に与える影響は軽微」「中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新規開発案件の加速」「企業価値向上に資する」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）