# ストレージ王（2997） 販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20231030574022
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

取締役会の決議に基づき、栃木県宇都宮市御幸町の998㎡の土地を、屋外型トランクルームの開発用地として取得することを決めました。契約締結日は2023年10月30日、引渡しは2024年3月の予定で、取得価格は非公表ですが直前期純資産の30％未満です。

## 会社が挙げた理由

ＪＲ宇都宮駅東側で次世代型路面電車を軸とした街づくりが進み、地域の活性化が期待されること、また屋外型トランクルームの利用が見込めると会社が分析していること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産用地の取得（土地購入）
- 発生日: 2023年10月27日（取締役会決議日。契約締結日は2023年10月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストレージ王（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 栃木県宇都宮市御幸町、屋外型トランクルームの開発用地（面積998㎡）
- 原因: ＪＲ宇都宮駅東側で次世代型路面電車を軸とした街づくりが進み地域活性化が期待され、トランクルームの利用が見込めると分析したため。
- 業績への影響額: 取得価格は非公表。2023年1月期の純資産918百万円の30％未満。
- 計上する会計期間: 2025年1月期（業績予想に織り込まれる予定）
- 業績予想への影響: 本物件の取得による業績への影響は、2025年1月期の業績予想に織り込まれる予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本物件の取得資金として金融機関から借り入れを行う予定。物件引渡しは2024年3月の予定で、取得による業績への影響は2025年1月期の業績予想に織り込まれる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「『取得価格は、当社の直前会計年度（2023年１月期）の純資産（918百万円）の30％未満』、『2025年１月期の業績予想に織り込まれる予定』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『販売用不動産用地を取得することとしました』、『今後の利用が見込めると当社は分析しています』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「『本物件の取得が当社の業績に与える影響につきましては、2025年１月期の業績予想に織り込まれる予定です』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『取得価格は、当社の直前会計年度（2023年１月期）の純資産（918百万円）の30％未満』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『栃木県宇都宮市御幸町』、『面積 998㎡』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は『取得用地の概要』『取得の日程』『今後の業績見通しについて』であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「『取得価格および取得先につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます』、『純資産（918百万円）の30％未満』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2025年１月期の業績予想に織り込まれる予定です』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2023年10月27日の取締役会での決議』、『契約締結日：2023年10月30日』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『会社名 株式会社ストレージ王』、『栃木県宇都宮市御幸町』、『屋外型トランクルームの開発』、『998㎡』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『面積 998㎡』、『純資産（918百万円）の30％未満』、『契約締結日：2023年10月30日』、『物件引渡日：2024年３月（予定）』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に取得価格の上限割合、対象面積、日程および業績予想への織り込み予定が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『物件引渡日：2024年３月（予定）』、『金融機関からの借り入れを行う予定です』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が『販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ』であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『進捗報告』などの記載や、前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「『物件引渡日：2024年３月（予定）』の記載はあるが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『利用が見込めると当社は分析しています』、『物件引渡日：2024年３月（予定）』、『借り入れを行う予定です』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「『次世代型路面電車を軸とした街づくりが進められており、新しい公共交通機関の誕生による地域の活性化が期待されています』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2023年10月27日の取締役会での決議により』『販売用不動産用地を取得することとしました』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売買契約、取得日程および業績見通しを扱っており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告命令、改善命令または期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの不備、訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は『販売用不動産用地の取得（土地購入）』を扱っており、不正・品質問題・統制不備などの記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）