# ストレージ王（2997） 販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20230726527393
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

当社は、神奈川県横浜市西区の154.91㎡の土地を、屋内型トランクルームの開発分譲用地として取得することを決定しました。契約締結は2023年7月27日、物件引渡しは同年9月の予定で、取得価格は純資産918百万円の30％未満ですが、金額と購入先は非開示です。

## 会社が挙げた理由

西横浜駅から徒歩10分で横浜駅への交通利便性があり、社会インフラも充実した住宅地に立地していることに加え、隣駅の横浜平沼橋トランクルームが好評で、本物件でも利用が見込める立地と分析しているためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産用地の取得（土地購入）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます（直前会計年度（2023年１月期）の純資産918百万円の30％未満）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借り入れを行う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年１月期決算短信に記載の業績予想に織り込み済み
- 取締役会決議日: 2023年７月26日
- 契約締結日: 2023年７月27日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023年９月（物件引渡日、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 屋内型トランクルームを開発分譲し、開発したトランクルームの売却は2025年１月期を予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産用地の取得（土地購入）」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「販売用不動産用地を取得することとしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に議決権や子会社化に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「取得用地の所在地として「神奈川県横浜市西区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「用途は「屋内型トランクルームの開発分譲」、取得価格は「純資産（918百万円）の30％未満」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想に織り込み済です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2023年７月26日の取締役会での決議により、下記のとおり販売用不動産用地を取得することとしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価格および取得先につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場価格法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「表題に「土地購入」とあり、「本物件の取得の資金として、金融機関からの借り入れを行う予定です」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本物件の取得の資金として、金融機関からの借り入れを行う予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「取得価格および取得先につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「購入先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。」「購入先またはその関係者は、当社の関連当事者には該当いたしません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益・純資産等の財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「用途　屋内型トランクルームの開発分譲」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「交通の利便性がありながら、社会インフラも充実」「横浜平沼橋トランクルームがご好評を頂いており、利用が見込める立地」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「屋内型トランクルームの開発分譲」「開発したトランクルームの売却は、2025年１月期を予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日：2023年７月27日（予定）」「物件引渡日：2023年９月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価格・取得先については「公表を控えさせていただきます」とされ、日程は具体的に示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「契約締結日」「物件引渡日」は記載されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年７月26日の取締役会での決議により」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開発したトランクルームの売却は、2025年１月期を予定」と記載されている一方、経営体制・商号・従業員に関する記載はない。」）