# ストレージ王（2997） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20230424551449
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

2024年1月期の重点施策と事業計画を示し、2026年1月期までの3か年業績見通しを開示した。2024年1月末のトランクルーム1万室を目指し、2026年1月期に売上高36.17億円、営業利益1.95億円、当期純利益1.38億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

収納サービス市場は拡大が見込まれ、2023年度も前年度比3.6％の成長が予測されているため。また、WEB会議・テレワーク等のワークスタイルや在宅時間の増加が定着し、トランクルームの利用増加につながると見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年1月期～2026年1月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,065（2023年1月期実績）","revised_forecast":"3,617（2026年1月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"153（2023年1月期実績）","revised_forecast":"195（2026年1月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"102（2023年1月期実績）","revised_forecast":"138（2026年1月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 収納サービスの国内市場規模は2022年度797億円（前年度比4.1％増、見込）、2023年度の収納サービス市場は前年度比3.6％の伸びを予測、売上高は国内市場規模の増加率予測3.6％を上回る年5％成長をボトムラインとする
- 重点施策: 運営力の強化、仕入開発力、物件売却力
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 2022年度797億円（前年度比4.1％増、見込）、2023年度82,580百万円（前年度比3.6％、予測）。出典：株式会社矢野経済研究所「収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2023年）」（2023年4月13日発表）
- 認識するリスク: 顧客ニーズや不動産市況を取り巻く経済環境、競合激化、資金調達、建築費の高騰、建築資材の供給不足
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年4月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年1月期重点施策」「３か年の見通し」および「次回は2024年4月下旬を目途として開示を行う予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「3か年の業績見通し　2024年1月期　2025年1月期　2026年1月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年1月期」「2026年1月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2024年1月期重点施策と事業計画」および「3か年の業績見通し」を示している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３か年の業績見通し」として2024～2026年1月期の数値を示しているが、業績予想の修正とは記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「見出し「成長戦略の進捗」および「2024年1月期の重点施策」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「3か年の業績見通し」に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「3か年の業績見通し（単位：百万円）」の2024～2026年1月期の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年1月期の売上高3,065百万円、営業利益153百万円に対し、2026年1月期は売上高3,617百万円、営業利益195百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年1月期売上高 3,065百万円」「運営管理事業21.1％」「開発分譲事業78.9％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年１月末で、10,000室を目指す」「2024年1月期」のKPI計画値161店舗」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度に向けても前年度比3.6％の伸びを予測」「年5％の増加」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「成長戦略の進捗」「管理室数は2023年1月期に864室増加しました」「4件（727室）を開発・売却」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2023年1月期決算の概要＿PL」と「3か年の業績見通し」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度の見通しとして「2026年1月期」の数値を示しているが、従前目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「成長戦略の進捗」と2023年1月期実績を記載しているが、未達との表現はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画指標には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等が示されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の重点施策・業績見通しに株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「開発・出店予定」「オフィス併設店舗」「マンション併設店舗」「投資用マンション」「ホテル」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率の増加 43％⇒50.4％」は実績比較であり、将来目標としては記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の会社概要、成長戦略、業績見通し、リスクの記載にPBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「投資家ニーズに応じたトランクルーム以外の不動産カテゴリーへの取組み」「投資用マンション」「ホテル」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「（仮称）旭橋トランクルーム」「南行徳第２トランクルーム」「下目黒」「西大井」「南長崎」「2024年1月末で、10,000室を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年度の収納サービス…国内市場規模は…797億円」「出典：株式会社矢野経済研究所『収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2023年）』（2023年4月13日発表）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パルマとの業務提携による運営リソースとコストの効率化」「クリアルとの業務提携」「新規開発案件の加速」「新たな販路の獲得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「収納物の個別PickUp＆配送は2023年７月（予定）」「（仮称）旭橋トランクルーム 2023年９月（予定）」「南行徳第２トランクルーム 2023年４月（予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「見込」「予測」「予定」「当社として、その達成を約束するものではありません」「実際の業績の間には…大きく差異が発生する可能性があります」」）