# ストレージ王（2997） 販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20230405543088
種別: 開示
開示日: 2023-04-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

販売用不動産用地として、東京都品川区と豊島区の土地2件を取得する契約を締結しました。引渡しはそれぞれ2023年4月12日と4月24日の予定で、取得資金は金融機関から借り入れる予定です。

## 会社が挙げた理由

品川区物件は駅から近く、住宅街として注目され、再開発地域にも近いためトランクルーム利用の成長が見込めると分析しています。豊島区物件も駅から近く視認性が高く、住宅の多い沿線で利用ニーズが高いため、将来の成長が見込める立地と分析しています。また、東京都城南エリアでのトランクルーム開発に注力するためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産用地の取得（土地購入）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年3月16日（取得決議）、2023年3月22日および2023年3月28日（不動産売買契約締結）
- 実施日: 物件引渡日：東京都品川区は2023年4月12日（予定）、東京都豊島区は2023年4月24日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 東京都品川区物件の取得価格：直前会計年度（2023年1月期）の純資産の30％以上。取得価格の詳細は非開示。借入金額：直前会計年度（2023年1月期）の純資産の30％以上となる見込みだが未定。
- 数量・規模: 取得用地2件。東京都品川区309.72㎡、東京都豊島区225.23㎡。
- 業績への影響: 本件の期間損益への寄与は2024年1月期を予定しており、今期の業績予想に織り込み済み。
- 理由: 東京都城南エリアでのトランクルーム開発に注力するため。各物件は交通利便性、住宅地としての需要、視認性などからトランクルーム利用の成長が見込めると当社が分析。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年3月17日：東京都目黒区での販売用不動産用地取得に関する開示（表題は記載なし）
- 今後の予定: 2023年4月12日に東京都品川区物件、2023年4月24日に東京都豊島区物件を引き渡す予定。取得資金の借入金額は決定次第知らせる予定。期間損益への寄与は2024年1月期を予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「東京都品川区の物件の不動産売買契約における取得価格は、開示されている当社の直前会計年度（2023年1月期）の純資産の30％以上となります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件の期間損益への寄与は2024年１月期を予定しており、今期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産用地を2件取得することとし、不動産売買契約を締結いたしました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「販売用不動産用地の取得資金に充当するため、金融機関からの借入を行う予定であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「トランクルーム利用の成長が見込める立地であると当社は分析しています。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「309.72㎡」「225.23㎡」「純資産の30％以上」「2023年３月22日」「2023年４月12日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2件」「309.72㎡」「225.23㎡」「純資産の30％以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「将来の成長が見込める立地であると当社は分析しています。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「取得価格および取得先につきましては、不動産売買契約における守秘義務に基づき、詳細公表を控えさせていただきます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年４月12日（予定）」「2023年４月24日（予定）」「現時点では借入金額を含め未定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「品川区での不動産取得は当社にとって、初となり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「東京都城南エリアでのトランクルーム開発に注力して参ります」「将来の成長が見込める立地」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2023年３月17日に開示致しました東京都目黒区での販売用不動産用地取得」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産用地を2件取得することとし、不動産売買契約を締結」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「東京都城南エリアでのトランクルーム開発に注力して参ります。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年３月16日の取締役会での決議」「不動産売買契約を締結いたしました」「物件引渡日…予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年３月22日」「2023年４月12日（予定）」「2023年３月28日」「2023年４月24日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月16日の取締役会での決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「物件引渡日…（予定）」「借入金額は…30％以上となる見込み」「成長が見込める」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「金融機関からの借入を行う予定」「物件引渡日…（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産用地を2件」「東京都品川区」「東京都豊島区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区」「東京都豊島区」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年４月12日（予定）」「2023年４月24日（予定）」「期間損益への寄与は2024年１月期を予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務に基づき、詳細公表を控えさせていただきます」「現時点では借入金額を含め未定であり、決定し次第お知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「トランクルーム利用の成長が見込める立地」「将来の成長が見込める立地」「開発に注力して参ります」」）