# ストレージ王（2997） 上場維持基準の適合に向けた計画（流通株式時価総額への抵触、改善期間入り）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20230316531790
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

流通株式時価総額が上場維持基準の500百万円に届いていないため、企業価値と流通株式数を高め、2023年10月末までの基準適合を目指す計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

2023年1月31日時点で流通株式時価総額が上場維持基準を満たしていないため。企業価値の向上、流通株式数の改善、IR活動の活性化により適合を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2023年2月1日から2024年1月31日まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,065（2023年1月期実績）","revised_forecast":"3,617（2026年1月期予想）","change":"552","change_rate":"18.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"153（2023年1月期実績）","revised_forecast":"195（2026年1月期予想）","change":"42","change_rate":"27.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 基準日時点の流通株式時価総額の算定に使用された算定平均株価516円
- 重点施策: 成長戦略の基本方針、IR 活動の活性化、大株主・事業法人等に対する協力要請
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2024年1月31日までに上場維持基準を上回らなかった場合には、上場廃止となる
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2023年1月31日時点…上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「改善期間（2023年2月1日から2024年1月31日まで）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年2月1日から2024年1月31日まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主数、流通株式数、流通株式比率については適合しておりますが、流通株式時価総額については適合しておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年1月期の実績及び2024年1月期から3か年の数値計画予想は、以下のとおりです」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上高（百万円）」「営業利益（百万円）」として、2023年1月期実績から2026年1月期予想まで記載されている」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年1月期（実績）」「2024年1月期（予想）」「2025年1月期（予想）」「2026年1月期（予想）」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は3,065百万円から3,617百万円、営業利益は153百万円から195百万円と記載されている」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画表の指標は「売上高」「営業利益」のみで、セグメント別の数値欄はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標に該当する記載はない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「基準日時点の流通株式時価総額の算定に使用された算定平均株価516円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年1月期の実績及び2024年1月期から3か年の数値計画予想」と記載されているが、前計画との対比はない」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高・営業利益について、2023年1月期実績と2024年1月期から2026年1月期の予想を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更・維持に関する記載はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額については適合しておりません」とあるが、前計画の未達についての説明はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「『流通株式時価総額』の構成要素は、『株価（企業価値）』と『流通株式数』」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の総額・分野別投資額に関する記載はない」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準の評価に関する記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「トランクルーム開発、運営を主力事業」とし、オフィスやマンション、ホテル併設のトランクルームにも取り組むと記載されている」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「R9 オフィス・ガレージ」「株式会社タスキ」「株式会社パルマ」「クリアル株式会社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年6月の株式会社タスキとの業務提携」「2022年9月の株式会社パルマとの業務提携」「2023年1月のクリアル株式会社との業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年3月中に立会外分売の実施を予定」「2023年9月末を目途に、段階的に売却」「第3四半期（2023年10月末）までに…達成を目指します」「第2四半期（2023年7月末）終了時に進捗を確認」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「第3四半期…までに上場維持基準を上回る予定」「達成可能であると考え」「2023年9月末を目途に」「株価および流通株式数によっては、更なる…策を立案」」）