# ストレージ王（2997） 販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20230224517440
種別: 開示
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

千葉県市川市の投資用マンション5室を、株式会社デベロップから取得した。取得後に改装投資などを行い、売却する予定である。

## 会社が挙げた理由

本店所在地の近隣で早期売却の可能性が高く、不動産事業の一環として判断した。また、投資用不動産を取得する投資家からの取得ニーズがあり、そのニーズに合った不動産の供給や仲介の可能性があるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年2月15日
- 実施日: 物件引渡日：2023年2月24日（実施済み）
- 対象期間: 当該物件の期間損益への寄与は2024年1月期を予定
- 金額: 取得価格：直前会計年度（2023年1月期）の純資産の8％相当（詳細金額は非開示）
- 数量・規模: 投資用マンション5室、建物面積302.31㎡、当社発行済株式総数の48.57％（896,500株）を購入先が所有
- 業績への影響: 当該物件の期間損益への寄与は2024年1月期を予定
- 理由: 本店所在地近隣にあり、早期売却の可能性が高いことから不動産事業の一環として取得を判断した。投資用不動産を取得する投資家から不動産取得ニーズがあるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 改装投資などを行った後に売却を予定
- 契約締結日: 2023年2月24日

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価格は、開示されている当社の直前会計年度（2023年1月期）の純資産の8％相当となります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の取得に関するお知らせ」「改装投資などを行った後に売却を予定しております。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「取得価格は…直前会計年度（2023年1月期）の純資産の8％相当」「販売用不動産」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「購入先：株式会社デベロップ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「投資用マンション5室」「302.31㎡」「純資産の8％相当」「2023年2月15日」「2023年2月24日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「5室、302.31㎡、8％、48.57％（896,500株）、2023年2月24日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「書類上、数値の出所についての記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「購入先：株式会社デベロップ」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「改装投資などを行った後に売却を予定しております。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は…下記の販売用不動産を取得いたしますので、お知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当該物件の期間損益への寄与は2024年1月期を予定しております。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「千葉県市川市の投資用マンション5室を取得」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「トランクルーム以外の不動産についても取り組んで参ります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「契約締結日：2023年2月24日」「物件引渡日：2023年2月24日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「取締役会決議：2023年2月15日」「契約締結日：2023年2月24日」「物件引渡日：2023年2月24日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年2月15日開催の取締役会決議により、下記の販売用不動産を取得いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「取得いたします」「売却を予定しております」「早期売却の可能性が高い」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「取締役会決議、契約締結日、物件引渡日が記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地：千葉県市川市」「用途：投資用マンション5室」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地：千葉県市川市」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「改装投資などを行った後に売却を予定しております。」「期間損益への寄与は2024年1月期を予定しております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「取得価格につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、詳細公表を控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「早期売却の可能性が高いことから不動産事業の一環として取得を判断いたしました。」「トランクルーム以外の不動産についても取り組んで参ります。」）