# ストレージ王（2997） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20230126594252
種別: 開示
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

東京都豊島区の「新大塚トランクルーム」を売却する契約を締結した。契約締結日は2023年1月27日で、物件の引渡しは2023年1月31日の予定。

## 会社が挙げた理由

売却価格や売却先などの詳細は、不動産売買契約上の守秘義務に基づき公表を控えるとしている。なお、売却の業績への影響は、既に公表済みの業績予想に織り込み済みとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年1月27日（不動産売買契約締結日）
- 実施日: 2023年1月31日（物件引渡日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：守秘義務に基づき詳細非開示；直前会計年度（2022年1月期）売上高：3,069百万円
- 数量・規模: 建物延床面積：928.24㎡；土地敷地面積：216.23㎡；売却価格は直前会計年度売上高の10％以上；売却先：事業法人1社
- 業績への影響: 2022年4月27日に公表した業績予想に織り込み済み
- 理由: 売却価格および売却先等の詳細は、不動産売買契約における守秘義務に基づき公表を控える
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年4月27日『東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ』
- 今後の予定: 2023年1月31日に物件を引き渡す予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格は、当社の直前会計年度（2022年1月期）の売上高（3,069百万円）の10％以上となります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の売却が当社の業績に与える影響につきましては、2022年4月27日に公表いたしました…業績予想に織り込み済です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「業績予想に織り込み済です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先は事業法人１社となります。」「売却先と当社の間では、賃貸借契約による取引があります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10％以上」「928.24㎡」「216.23㎡」「契約締結日：2023年１月27日」「物件引渡日：2023年１月31日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,069百万円」「10％以上」「928.24㎡」「216.23㎡」「2023年１月27日」「2023年１月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「本文中に数値の第三者機関・調査会社等の出所の記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先は事業法人１社となります。」「売却価格および売却先等につきましては…詳細の公表を控えさせていただきます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2023年１月27日」「物件引渡日：2023年１月31日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は2023年１月27日…販売用不動産を売却いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「業績予想に織り込み済です。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年4月27日に公表いたしました『東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新大塚トランクルーム」について「売却いたしました」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更・計画撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「契約締結日：2023年１月27日」「物件引渡日：2023年１月31日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年１月27日」「2023年１月31日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却いたしました」「物件引渡日：2023年１月31日（予定）」「詳細の公表を控えさせていただきます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件名　新大塚トランクルーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在　東京都豊島区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「契約締結日：2023年１月27日」「物件引渡日：2023年１月31日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「物件引渡日：2023年１月31日（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却価格および売却先等につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、詳細の公表を控えさせていただきます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産を売却いたしましたのでお知らせいたします。」」）