# ストレージ王（2997） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20230126593868
種別: 開示
開示日: 2023-01-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

当社は、東京都および千葉県にある3件のトランクルームを売却し、売買契約を締結した。契約締結日は2023年1月26日、物件の引渡しは2023年1月31日を予定している。

## 会社が挙げた理由

会社は売却理由を記載していない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年1月26日
- 実施日: 2023年1月31日（予定、物件引渡日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：直前会計年度（2022年1月期）の売上高3,069百万円の10％以上。売却価格の詳細は非開示。
- 数量・規模: 3物件。建物延床面積：江戸川橋トランクルーム745.08㎡、尾山台トランクルーム590.54㎡、本八幡トランクルーム758.75㎡。土地敷地面積：302.68㎡、231.60㎡、368.69㎡。
- 業績への影響: 業績予想に織り込み済み。
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年4月27日『東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ』
- 今後の予定: 2023年1月31日に物件を引き渡す予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却価格は「当社の直前会計年度（2022年1月期）の売上高（3,069百万円）の10％以上」と記載されている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の売却が当社の業績に与える影響につきましては、2022年4月27日に公表いたしました…業績予想に織り込み済です」と記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題および本文に「販売用不動産の売却」と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先は事業法人１社となります」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高（3,069百万円）の10％以上」、建物・土地面積、契約締結日「2023年１月26日」、物件引渡日「2023年１月31日（予定）」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,069百万円」「10％以上」、各物件の面積、「2023年１月26日」「2023年１月31日（予定）」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「物件名、所在地、面積および「2022年1月期」の売上高を当社が開示している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先は事業法人１社」とし、「売却先等につきましては…詳細の公表を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「物件引渡日は「2023年１月31日（予定）」だが、「売却価格…詳細の公表を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2023年１月26日、下記のとおり販売用不動産を売却いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績影響については「業績予想に織り込み済」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年４月27日に公表いたしました『東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ』」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「江戸川橋、尾山台、本八幡の3物件について、契約締結日と引渡日を示している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「契約締結日：2023年１月26日」「物件引渡日：2023年１月31日（予定）」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年１月26日」「2023年１月31日（予定）」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却いたしました」「契約締結日」と断定する一方、「物件引渡日：2023年１月31日（予定）」としている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・許認可・相手方同意などの条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「売却物件として「江戸川橋トランクルーム」「尾山台トランクルーム」「本八幡トランクルーム」を列挙している。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「所在地として「東京都新宿区」「東京都世田谷区」「千葉県市川市」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「物件引渡日：2023年１月31日（予定）」「業績予想に織り込み済」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、詳細の公表を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本文は売却物件の概要、売却日程、業績予想への織り込みを記載している。」）