# ストレージ王（2997） クリアル株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20230117590313
種別: 業務提携
開示日: 2023-01-17
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

株式会社ストレージ王がクリアル株式会社と業務提携契約を結び、ストレージ物件の開発と、完成物件の取得・運用で協力することになった。両社の不動産開発・運営やクラウドファンディングのノウハウを共有し、新規プロダクトの開発も進める。

## 会社が挙げた理由

クリアルの不動産開発・運営・クラウドファンディングのノウハウと、当社のセルフストレージ開発・運営のノウハウを相互に共有し、新規プロダクトの開発などを進めるため。これにより、当社は安定した売却先が見込めることで新規開発案件を加速でき、クリアルはクラウドファンディングの案件パイプラインとなる物件取得機会を増やせるとしています。

## 開示の要点

- 提携先の名称: クリアル株式会社
- 提携先の事業内容: 不動産ファンドオンラインマーケット/個人向不動産投資運用サービス/機関投資家・超富裕層向けの不動産ファンド運用サービス
- 提携先の所在地: 東京都台東区
- 提携先の資本金: 699,401,650 円（2022 年 12 月末時点）
- 提携先の売上高: 10,581 百万円（2022 年３月期）
- 提携先の営業利益: 313 百万円（2022 年３月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社が、首都圏を中心としたセルフストレージ等物件開発用地のソーシング・事業計画・建築工事の発注等を行うことで物件開発を担い、クラウドファンディングをはじめとした資金調達及び物件運用ノウハウを持つクリアルが、完成物件の取得・運用を行います。クリアルが物件取得後も当社が賃借人として継続的に物件を活用します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023 年１月 17 日
- 契約締結日: 2023 年１月 17 日
- 提携開始日: 2023 年１月 17 日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当社の今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「クリアル株式会社との間で、業務提携契約を締結いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携の内容」として、物件開発、完成物件の取得・運用、賃借人としての継続利用が記載されている。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容に株式取得・出資・払込みに関する記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および日程に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「物件開発を担い」「完成物件の取得・運用を行います」「新規プロダクトの開発等の取り組み」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社が…物件開発を担い…クリアルが、完成物件の取得・運用を行います」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「物件開発」「完成物件の取得・運用」「当社が賃借人として継続的に物件を活用」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社としては安定した売却先が見込めるようになることによる新規開発案件の加速、クリアルとしては…物件取得機会の増加を期待することができます」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態」ならびに売上高・営業利益の記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当する事項はありません」「人的関係　該当する事項はありません」「取引関係　該当する事項はありません」「関連当事者への該当状況　関連当事者へ該当する事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都台東区東上野二丁目 13 番 2 号」「首都圏を中心としたセルフストレージ等物件開発用地」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携の目的および今後の見通しに具体的な数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「業務提携の主な内容は、以下のとおりです」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議　2023 年１月 17 日」「契約締結日　2023 年１月 17 日」「業務提携開始日　2023 年１月 17 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携による当社の今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「業務提携開始日　2023 年１月 17 日」および「新規開発案件の加速」「物件取得機会の増加」」）