# ストレージ王（2997） 株式会社パルマとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20221111563815
種別: 業務提携
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

ストレージ王がパルマと、トランクルームの開発と運営の両面で業務提携契約を結んだ。物件情報と建築ノウハウを組み合わせた開発、受付・リーシング業務の効率化、将来的なAI化などで協力する。

## 会社が挙げた理由

両社がトランクルームの開発業務と運営業務を行っており、規模の経済によるサービス内容の充実や、AI化など新たな体制への投資効率化、開発・運営の両分野での相乗効果が期待できるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社パルマ
- 提携先の事業内容: セルフストレージ事業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 596,769千円
- 提携先の売上高: 3,637百万円（2021年12月期）
- 提携先の営業利益: 134百万円（2021年12月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: トランクルーム用不動産の開発及び物件売却時の連携を行い、トランクルーム用不動産のマーケット内で投資機会の創出と開発投資分野におけるポジションの強化を目指して参ります。、パルマの保有する不動産情報と当社のコンテナ型トランクルーム建築の経験を組み合わせることによりコンテナ型トランクルームの開発を促進致します。、両社間の業務フローを調整し、効率的な受付業務体制を構築することを目指してまいります。、パルマとの協業により、効率的にリーシング力の強化を図って参ります。、将来的には、受付業務のAI化、運送業務の付加などお客様へのサービス強化に向けて両社の運営連携による規模の経済とシステム開発投資の効率化を図って参ります。
- 取得株式数: 該当なし（本業務提携に伴い、当該会社が新たに取得する当社の株式はありません。）
- 取得価額: 該当なし
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 本年度も1,200室超の新規出店を行う計画
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年11月11日
- 契約締結日: 2022年11月11日
- 提携開始日: 2022年11月11日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当社の今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社パルマとの間で、業務提携契約を締結」および「本業務提携に伴い、当該会社が新たに取得する当社の株式はありません。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「本業務提携に伴い、当該会社が新たに取得する当社の株式はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「当該会社が新たに取得する当社の株式はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該会社が新たに取得する当社の株式はありません。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該会社が新たに取得する当社の株式はありません。」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「トランクルーム用不動産の開発及び物件売却時の連携」「効率的な受付業務体制を構築」「受付業務のAI化、運送業務の付加」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「開発業務、運営業務の両分野で相乗効果が期待できる」「両社間の業務フローを調整し、効率的な受付業務体制を構築」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「開発業務、運営業務の両分野」「トランクルーム用不動産の開発及び物件売却時の連携」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「「パルマと当社は、両社それぞれ開発業務と運営業務を行っております。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にパルマ側のコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態」「売上高（百万円）」「営業利益（百万円）」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は当該会社の普通株式100,000株（発行済株式総数の1.5％相当）を保有しております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区麹町四丁目５番地20」「事業内容 セルフストレージ事業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社では本年度も1,200室超の新規出店を行う計画」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）開発業務」「（２）運営業務」「本年度も1,200室超の新規出店を行う計画」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議 2022年11月11日」「契約締結日 2022年11月11日」「業務提携開始日 2022年11月11日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携による当社の今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「業務提携開始日 2022年11月11日」「本年度も1,200室超の新規出店を行う計画」」）