# ストレージ王（2997） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20220426528187
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

トランクルーム事業の成長戦略と、2023年1月期のKPI計画を示した。店舗数153店舗、総室数8,926室、2年超稼働率84.3％などの事業運営目標に加え、市場環境とリスクを説明している。

## 会社が挙げた理由

運営管理事業の積み上げと開発分譲事業の強化により、事業の継続性を確保し、事業規模と体質を強化することを目指している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2023年1月期"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: {"市場規模":"日本のトランクルーム市場は約735億円","市場推移":"2010年度約438億円規模から10年で2倍近い成長","市場予測":"2025年度は826.0億円〜1,039.0億円の予測","出典":"矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2021年版』を基に当社作成"}
- 重点施策: ストック収益（運営管理事業）の累積による安定した事業基盤構築、開発分譲事業強化によるストック収益の更なる積み上げ、投資規模、出店エリアの複層化、家財管理の提案、サービス範囲の拡大、保管サービス提供の拡大、スペースのカテゴリー拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"規模":"約735億円","成長率":"2010年度約438億円規模から10年で2倍近い成長","予測":"2025年度826.0億円〜1,039.0億円","出典":"矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2021年版』を基に当社作成。倉庫業が扱う認定トランクルームは含まない"}
- 認識するリスク: 顧客ニーズや不動産市況等事業を取り巻く経営環境及び用地仕入れのリスク、販売用不動産が売却できない、稼働率が上がらないあるいは売却遅延のリスク、業績の偏重に関するリスク、建築費の高騰、建築資材の供給不足のリスク、各物件オーナーから賃貸借契約が解除されるリスク、資金調達について、人材確保について、火災、自然災害、感染症、不測の事故及び近隣住民、利用者とのトラブルのリスク、特定の販売先への依存について、個人情報管理、システムトラブルについて、トランクルーム事業に対する法的規制や税制改正について、その他の関係会社との関係
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年4月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「４．成長戦略」「５．財務ハイライト」「2023年1月期におきましては、当社計画値であります。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「KPI推移の注記に「2023年1月期におきましては、当社計画値であります」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年1月期におきましては、当社計画値であります。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の継続性確保と規模と体質の強化を目指します。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトは「2019年1月期実績」から「2022年1月期実績」までの実績値を示している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」「2023年1月期におきましては、当社計画値であります。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「KPI欄に「店舗数」「問合せ件数と成約率」「部屋数＆稼働率」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI推移に2019年1月期、2020年1月期、2021年1月期、2022年1月期、2023年1月期の値が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「店舗数は「137」から「153」、部屋数は「7,710」から「8,926」と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「運営管理事業18.1％」「開発分譲事業81.9％」は2022年1月期売上高の構成比であり、将来のセグメント別目標ではない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年1月期におきましては、当社計画値」として、153店舗、8,926室、問合せ4,920件、成約率38.0％、2年超稼働率84.3％が示されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本のトランクルーム市場は約735億円」「2010年度約438億円規模から10年で2倍近い成長」「上位推計では2025年に1,000億円超の市場規模となる」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務ハイライトは「2019年1月期実績」「2020年1月期実績」「2021年1月期実績」「2022年1月期実績」を掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「Key Performance Indicatorの推移」に店舗数、問合せ件数・成約率、部屋数・稼働率の年度別推移が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「2023年1月期について「当社計画値」と記載されているが、従前計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「財務ハイライトでは2021年1月期について「コロナ禍の影響の様子を見るため、土地の仕入れを抑えたため減収減益」と説明しているが、前計画との未達比較ではない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標は「①運営管理事業による安定経営と②開発分譲事業による規模・利益拡大」と説明されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場資金については「新規開発物件の用地取得・建築工事代金に充当」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「上場で得られた資金の大半を新規開発物件の用地取得・建築工事代金に充当します。一部、管理体制強化の人員増にも使用します」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトの経営指標は運営管理事業と開発分譲事業による収益拡大を示している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務指標欄には売上高、営業利益、経常利益、販管費等が掲載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「トランクルーム市場のそのものの拡大＋周辺事業への進出」「保管サービス提供の拡大」「スペースのカテゴリー拡大」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「東京23区中心の大型案件」「郊外小規模オフィス案件」「箱保管サービスとの連携」「荷物運搬サービス」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本のトランクルーム市場は約735億円」「矢野経済研究所：拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2021年版を基に当社作成」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「㈱タスキとの業務提携でマンションの一階をトランクルームとして活用」「運送業者との連携」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「商業施設内出店（2022年4月）」「箱保管サービスとの連携（2022年10月想定）」「荷物運搬サービス（2022年11月想定）」「住宅併設案件取組（2023年3月想定）」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「これらの将来に関する記述は…当社として、その達成を約束するものではありません」「2022年10月想定」「2022年11月想定」。」）