# ストレージ王（2997） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20220324510407
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-24
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企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

2021年2月から7月までの第2四半期累計期間の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、事業上のリスクなどを報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、上場申請に伴う四半期財務情報の提出である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請にあたり、東京証券取引所へ四半期報告書を提出するため。業績については、販売用不動産の売上が下期から上期に前倒しされたこと、高輪の開発予定物件を土地のまま売却することなどが記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第12期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（報告書提出日は2022年3月24日）
- 対象期間: 第12期第2四半期累計期間（自2021年2月1日至2021年7月31日）および第2四半期会計期間（自2021年5月1日至2021年7月31日）
- 金額: 売上高371,450千円、営業損失39,214千円、経常損失34,590千円、四半期純損失24,903千円、総資産2,600,874千円、純資産500,846千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△1,338,052千円、財務活動によるキャッシュ・フロー1,409,670千円、現金及び現金同等物432,920千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,546,000株（2022年1月12日付の1株につき500株の株式分割後）、単一セグメント（トランクルーム事業）
- 業績への影響: 売上高は前年同期比166.8％。下期の売上高は事業計画から160百万円程度減少する予定だが、物件の粗利益は確保できる見通しで、経常利益は事業計画通りの着地を予想している。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書提出。業績変動の要因として、販売用不動産の売上の上期への前倒し、高輪の開発予定物件の土地のままの売却、トランクルーム需要や新型コロナウイルス感染症の影響が記載されている。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた四半期レビュー、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 下期は高輪の土地を売却する予定であり、経常利益は事業計画通りの着地を予想している。新型コロナウイルス感染拡大には作成済み社内マニュアルで対応する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は371,450千円、前年同期比166.8％。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「経常利益は事業計画通りの着地を予想しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期財務諸表』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失△39,214千円、経常損失△34,590千円、四半期純損失△24,903千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2022年3月24日、四半期会計期間自2021年5月1日至2021年7月31日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高371,450千円、総資産2,600,874千円、発行済株式総数1,546,000株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等 該当事項はありません。』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「売上高は160百万円程度事業計画から減少する予定、経常利益は事業計画通りの着地を予想しております。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第12期第2四半期」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比166.8％、経常損失は前年同期65,337千円から34,590千円へ縮小。下期売上高は160百万円程度減少する予定。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した『事業等のリスク』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第12期第2四半期累計期間」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年3月24日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2022年3月24日、四半期会計期間自2021年5月1日至2021年7月31日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関や提出決議に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は160百万円程度事業計画から減少する予定』『経常利益は事業計画通りの着地を予想』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染拡大の影響については、作成済み社内マニュアルで対応する予定。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の事業セグメントはトランクルーム事業のみの単一セグメントであります。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第2四半期累計期間（自2021年2月1日至2021年7月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「下期につきましては、売上高は160百万円程度事業計画から減少する予定、経常利益は事業計画通りの着地を予想。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『財政状態及び経営成績の状況』『キャッシュ・フローの状況』」）