# ストレージ王（2997） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20220324510406
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

2021年2月から4月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容や経営方針、主要リスクに重要な変更はなく、株式分割後の株式数も記載している。

## 会社が挙げた理由

3月に栃木県小山市城北のトランクルームを開業し、物件売却により15,455千円の売上を計上したため、前年を上回る売上計上と損失の圧縮ができた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第12期第1四半期報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年3月24日（提出日）
- 対象期間: 第12期第1四半期累計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）
- 金額: 売上高147,813千円、営業損失26,301千円、経常損失23,961千円、四半期純損失16,766千円、資本金170,000千円、純資産508,983千円、総資産2,163,982千円、物件売却による売上15,455千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,546,000株（株式分割後）、普通株式1株につき500株の株式分割、単元株式数100株
- 業績への影響: 前年同四半期比で売上高は32.6％増加し、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同四半期より縮小したが、当四半期は損失を計上した。
- 理由: 栃木県小山市城北のトランクルームを開業し、物件売却により15,455千円の売上を計上した。新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状態が続き、3月の利用者の動きがやや低迷し、4月には岡山支店の解約数が契約数を上回った。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 新型コロナウイルス感染症の今後の推移を注視する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高147,813千円（前年同四半期比32.6％増加）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、株式等の状況」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高147,813千円、営業損失26,301千円、経常損失23,961千円、四半期純損失16,766千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「発行済株式総数1,546,000株、1株当たり四半期純損失△10円84銭」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2021年2月1日至2021年4月30日、売上高147,813千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「総資産2,163,982千円、負債合計1,654,999千円、発行済株式総数1,546,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等 該当事項はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の具体的な実行約束の記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比32.6％増加、営業損失は前年同四半期32,148千円から26,301千円に縮小」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前年同四半期は営業損失32,148千円、有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第12期第1四半期、四半期財務諸表」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2022年3月24日、第1四半期会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2022年3月24日、2022年1月12日付で株式分割」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年1月12日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「今後推移を注視してまいります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後推移を注視してまいります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の事業セグメントはトランクルーム事業のみの単一セグメント」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2021年2月1日至2021年4月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営成績の状況、財政状態の状況、四半期財務諸表」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後推移を注視してまいります。」）