# ストレージ王（2997） 上場申請のための有報添付書類２－１

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20220324510404
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

親会社である株式会社デベロップが議決権の84.1％を保有していること、親会社との関係や取引、少数株主保護の方策を開示した。非常勤監査役の兼務と債務保証は解消済みで、親会社との建築工事委託等の取引は今後も継続する見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

株式会社デベロップは当社の議決権の過半数を保有しており、当社は同社の子会社であるため。親会社との取引は、技術的優位性・価格競争力があり、現在の事業運営上必要であるため継続する見込みとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年3月24日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年3月24日現在および当会計年度
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式会社デベロップの議決権所有割合84.1％、直接所有分84.1％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式会社デベロップは当社の議決権の過半数を保有しており、当社は同社の子会社であるため。親会社との取引は技術的優位性、価格競争力を有し、現在の事業運営上必要性があるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 親会社への建築工事委託等の取引を今後も継続する見込み。関連当事者取引は取締役会で適宜報告し、少数株主保護の方策を実施する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「株式会社デベロップ　親会社　直接所有分84.1　計84.1」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「『支配株主等に関する事項について』『少数株主の保護の方策』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「支配株主との取引は『関連当事者情報』に記載のとおりとするのみで、影響額は示されていない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『少数株主の保護に努めております。』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『（2022年３月24日現在）』『議決権所有割合…84.1％』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『84.1％』『1月末で解消済み』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社の総株主の議決権のうち84.1%を保有』『当社の社内規程等に基づき』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社デベロップ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『支配株主等に関する事項について』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『原則として行わない方針』『やむを得ず取引を行う場合は…』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『非常勤監査役兼務を解消』『債務の被保証については1月末で解消済み』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年3月24日』『2022年3月24日現在』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『取引は当社の社内規程等に基づき取締役会の事前承認を受けております。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『今後も継続する見込み』『阻害される状況にはないと考えております。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社の総株主の議決権のうち84.1%を保有』『当社は同社の子会社』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後も継続する見込み』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『技術的優位性、価格競争力を有する』『少数株主の保護に努めております。』」）