# ストレージ王（2997） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20220324510403
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・ガバナンスの状況をまとめた有価証券報告書を提出した。上場そのものが完了したとの記載ではなく、申請段階の開示である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（上場申請段階であり、上場実施日は記載なし）
- 対象期間: 第7期から第11期の主要な経営指標、および第12期第3四半期累計期間（2021年2月1日～2021年10月31日）など
- 金額: 売上高1,875,253千円（第12期第3四半期累計期間）、発行済株式総数1,546,000株、資本金170,000千円など
- 数量・規模: 発行済株式1,546,000株、トランクルーム137店舗（2022年1月現在）、従業員18名（2022年2月28日現在）
- 業績への影響: 第11期は売上高1,134,447千円、営業損失73,790千円、経常損失72,095千円、当期純損失68,990千円。第12期第3四半期累計期間は売上高1,875,253千円、営業利益24,400千円、経常利益29,198千円、四半期純利益20,060千円。
- 理由: 新規上場申請のため。第11期の業績悪化については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた新規物件開発の一時休止、販売用不動産の売却減少、上場準備に伴う人件費増加などを挙げている。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請。上場時には公募増資および売出しによって株式の流動性を確保するよう努める予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は1,875,253千円」「営業利益は24,400千円」「経常利益は29,198千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2022年３月24日」「第12期第３四半期累計期間（自2021年２月１日至2021年10月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,875,253千円」「発行済株式総数1,546,000株」「137店舗」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任大有監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「上場が達成され、資本市場からの資金調達が達成できた場合、当該資金は…充当する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての具体的な記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「上場に向けた方針・準備を記載」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「【提出日】2022年３月24日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議」「2021年11月１日の取締役会決議により設置」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定しており」「売却する可能性もございます」「さらなる市場拡大を見込むことができると考えています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」「当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部　企業情報」「第４　提出会社の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「首都圏のみではなく、岡山を中心とする西日本での物件管理」「株式会社東京証券取引所」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります」「上場を予定しており」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）