# 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入｜長栄（2993）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2993/threads/3f2fd99a1312
企業ページ: https://komori.app/company/2993

## 経過

- FY2024 初出 「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」 — 2024年5月22日開催の取締役会決議を経て、2024年6月26日の株主総会で制度導入を決議した。社外取締役を除く取締役に年額105百万円以内、各事業年度50,000株を上限として譲渡制限付株式を割り当て、株主との利害共有を図る制度として初めて明示している。 (https://komori.app/company/2993/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）20,600」 — 取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、当事業年度に20,600株を処分した。従来の取締役向け制度から、執行役員・従業員を含む運用実績へ広がっている。 (https://komori.app/company/2993/filing/2024-fy)
- 2026-05-22 引き上げ 「対象取締役に対しまして、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を①とは別枠で年間300百万円以内とするとともに、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を100,000株以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。」 — 2024年に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役への金銭報酬債権の上限を年額105百万円以内から300百万円以内へ、譲渡制限付株式の上限を各事業年度50,000株以内から100,000株以内へ引き上げる改定案を示している。また、譲渡制限期間の異なる二種類の株式報酬を設けるとしている。 (https://komori.app/company/2993/disclosure/20260519541425)
- 2026-06-02 引き上げ 「本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を①とは別枠で年間300百万円以内とするとともに、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を100,000株以内としたいと存じます。」 — 譲渡制限付株式報酬について、金銭報酬債権の上限を年額105百万円以内から300百万円以内、株式数の上限を50,000株以内から100,000株以内へ引き上げる議案を示している。 (https://komori.app/company/2993/disclosure/20260529555592)
- FY2026 前進 「前事業年度末（株）54,200　付与（株）50,800　無償取得（株）200　譲渡制限解除（株）20,600　未解除残（株）84,200」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に50,800株を付与し、20,600株の譲渡制限を解除した。取締役、執行役員及び従業員を対象とする運用が進んでいる。 (https://komori.app/company/2993/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「当社は、2026 年６月 25 日開催の当社第 38 期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の内容を改定すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 300 百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 100,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を１年間から 10 年間までの間で当社取締役会が定める期間とする「譲渡制限付株式Ⅰ」と、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までとする「譲渡制限付株式Ⅱ」の二種類で構成されること等につき、ご承認をいただいております。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、株主総会で報酬枠、株式数上限及び譲渡制限期間を改定し、「譲渡制限付株式Ⅰ」と「譲渡制限付株式Ⅱ」の二種類に再整理した。取締役３名及び執行役員８名に対し、合計193,000株、405,879,000円の自己株式を処分する具体的な運用も決議しており、制度の実施が進んでいる。 (https://komori.app/company/2993/disclosure/20260622575540)
- 2026-07-15 前進 「当社は、2026年６月25日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役及び執行役員を対象とする自己株式193,000株の処分に係る払込手続きが完了し、制度運用の具体的な実行を報告している。 (https://komori.app/company/2993/disclosure/20260714593368)
- 2026-08-12 前進 「特定譲渡制限付株式として当社普通株式193,000株を割り当てることを決議いたしました。」 — 取締役3名及び執行役員8名に対する譲渡制限付株式193,000株の割当・払込み完了を後発事象として開示し、制度運用の実績が進んだ。 (https://komori.app/company/2993/disclosure/20260810516755)