# 長栄（2993） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2993/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2993
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDTI.pdf

## 要点

当中間会計期間は売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期比で増加し、管理戸数（自社物件除く）と自社物件戸数も増加しました。これに伴い、投資活動では有形固定資産の取得による資金減少、財務活動では長期借入金の収入と配当・自己株式取得などによる資金減少があり、現金及び現金同等物は減少しました。

## 事業

長栄は主に不動産管理事業と不動産賃貸事業を営む企業である。以下は、当中間会計期間における主要な指標・動向のうち、文書に記載された具体的事実をそのまま列挙したものである。

## 数字

- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

中間会計期間（2026年4月〜9月）において、外部環境として中東情勢、物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動が明記された。また、賃貸需要の景気循環変動、金利動向、コスト上昇への言及が既存エントリに追記された。

- + 中東情勢の変動リスク
- + 物価上昇による個人消費影響
- + 金融資本市場の変動リスク

### ケイパビリティ構築

当中間会計期間において、管理戸数の増加を背景に「管理獲得に注力」する方針と、その規模拡大実績が記載されたため、新規に管理獲得能力（管理契約獲得力）を表す能力構築項目を追加する。

- + 管理獲得への注力による規模拡大

## 会社自身の言葉

### 配当金の支払

- 「548,371千円（2026年6月25日付の定時株主総会により支払われた普通株式の配当金）」 — 2026年6月25日付の定時株主総会で決議された普通株式の配当金の支払額（548,371千円）

### 外部環境・先行き不透明感

- 「日本の経済は個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善するなど、緩やかな回復基調で推移
- 不動産賃貸市場は賃貸市場は堅調に推移しており、賃貸住宅の募集家賃が上昇傾向を維持」 — 個人消費・設備投資の持ち直しや雇用改善など、緩やかな回復基調で推移すること
- 「物価上昇による個人消費への影響や中東情勢の動向、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明」 — 物価上昇の影響や中東情勢、金融資本市場の変動により先行きが不透明であること

### 資金の出入り（キャッシュ・フロー要因）

- 「有形固定資産の取得による支出 1,051,109千円」 — 有形固定資産の取得により支出した金額（1,051,109千円）
- 「長期借入れによる収入 852,000千円」 — 長期借入れにより収入した金額（852,000千円）

### 物件・管理戸数の増加と取得動向

- 「管理戸数（自社物件除く）は前事業年度末より485戸増加
自社物件戸数は前事業年度末より75戸増加
当社はこの環境の中、管理獲得に注力」 — 管理戸数（自社物件除く）が前事業年度末比で485戸増加し、自社物件戸数も75戸増加したこと
- 「人件費や建築費等のコスト上昇に加え、金利動向には留意が必要」 — 人件費・建築費等のコスト上昇や、金利動向への留意が必要であること
- 「管理戸数（自社物件除く）は前事業年度末より485戸増加
- 自社物件戸数は前事業年度末より75戸増加
- 新規取得物件が前年同期より減少」 — 管理戸数（自社物件除く）が前事業年度末比で485戸増加し、自社物件戸数も75戸増加したこと

### 事業区分（セグメント）

- 「不動産管理事業」 — 不動産管理事業
- 「不動産賃貸事業」 — 不動産賃貸事業
