# 長栄（2993） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2993/disclosure/20261110570604
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2993

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比10.3％増、営業利益が42.2％増となり、増収増益だった。通期予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の125円から100円に減る見込み。

## 会社が挙げた理由

管理獲得への注力で管理戸数が485戸増加し、自社物件戸数も75戸増加した。売買仲介の好調、前事業年度に取得した物件による家賃収入の増加、新規物件取得に伴う経費の減少などが増収増益に寄与した一方、ベースアップ等による人件費と借入金利上昇による支払利息は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5798,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":1293,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2}
- 経常利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- １株当たり当期純利益: 144.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.8,"前期末":16.8}
- 総資産: {"value":72876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12268,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1595883,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1098980,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1205361,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10945087,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11525,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":2291,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":1384,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":100,"change":-25,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":956034,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4473400
- 期末自己株式数: 134332
- 業績の増減要因: 管理獲得への注力により管理戸数が485戸増加し、自社物件戸数も75戸増加。売買仲介の好調、前事業年度に取得した物件による家賃収入の増加、新規物件取得に伴う経費の減少などにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期中間期」売上高5,798百万円、「通期」売上高11,525百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,293百万円、通期営業利益予想2,291百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10.3％増、営業利益42.2％増、経常利益34.6％増、中間純利益32.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,798百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益1,293百万円（同42.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,293百万円、経常利益937百万円、中間純利益626百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,291百万円、対前期増減率16.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金125.00円、2027年3月期予想100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」820千円、特別損失「固定資産除却損」818千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産管理事業は「増収増益」、不動産賃貸事業も「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高5,798,177千円・営業利益1,293,837千円、前年中間期の売上高5,255,620千円・営業利益910,166千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年3月期中間期16.8％」「2026年3月期16.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー1,595,883千円（前年同期625,487千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「管理獲得に注力」「管理戸数（自社物件除く）は前事業年度末より485戸増加」「売買仲介が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「管理戸数…485戸増加」「自社物件戸数…75戸増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社はこのような環境の中、管理獲得に注力」「１棟の自社物件を取得」「新規物件取得に伴う経費が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間会計期間の経営成績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高5,798百万円、営業利益1,293百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇」「中東情勢の動向」「金融資本市場の変動」「人件費や建築費等のコスト上昇」「金利動向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理戸数（自社物件除く）は前事業年度末より485戸増加」「自社物件戸数は前事業年度末より75戸増加」。」）