# 長栄（2993） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2993/disclosure/20260512526482
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2993

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、支払利息の増加や前期の固定資産売却益の反動により、経常利益と当期純利益は減少しました。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益・当期純利益は減少予想で、年間配当は125円から100円に減額されます。

## 会社が挙げた理由

管理戸数の増加により管理収入が増加し、自社物件11棟の取得により家賃収入が増加しました。一方、借入金利の上昇で支払利息が増加し、当期純利益は前期に固定資産売却益を計上した反動で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11008,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":1968,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":1417,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":996,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.8}
- １株当たり当期純利益: 226.82円
- 売上高営業利益率: 17.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"16.8%","前期末":"17.9%"}
- 総資産: {"value":73016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2561,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7823,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5363,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11653,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11525,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":2291,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":1384,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"当期純利益":{"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 55.1%（2026年3月期）、47.6%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 安定した配当を継続していくことを基本とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1781.431,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3.232,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0.096,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,473,400株
- 期末自己株式数: 86,432株
- 業績の増減要因: 管理獲得のための営業活動に注力し、管理戸数（自社物件除く）が前事業年度末より744戸増加しました。また、自社物件を11棟取得し、自社物件戸数が前事業年度末より748戸増加しました。一方、役員退任に伴う退職金の計上、借入金利上昇による支払利息の増加、前事業年度の固定資産売却益計上の反動がありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の業績」として通期実績が記載され、「３．2027年３月期の業績予想」として次期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「9.9％増」、営業利益は「9.3％増」、経常利益は「2.8％減」、当期純利益は「51.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は「11,008百万円、9.9％」、営業利益は「1,968百万円、9.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,968百万円」、経常利益「1,417百万円」、当期純利益「996百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「2,291百万円、前期比16.4％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「125.00円」、2027年3月期予想は「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当政策について「安定した配当を継続していくことを基本とした株主還元方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益3,232千円」、特別損失は「固定資産除却損96千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産管理事業は売上高「9.4％増」、営業利益「15.5％増」、不動産賃貸事業は売上高「10.2％増」、営業利益「5.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「17.9％」、2025年3月期「18.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「16.8％」、2025年3月期「17.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,561,169千円」、前事業年度は「1,883,978千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「管理戸数は「前事業年度末より744戸増加」、自社物件戸数は「前事業年度末より748戸増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「管理戸数…744戸増加」「自社物件戸数…748戸増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「都市部を中心とした高い需要」「建築費や人件費の高騰」「借入金利の上昇」を記載し、自社施策として「管理獲得のための営業活動に注力」「物件の取得を進め」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高11,525百万円…を予想しております」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高11,008百万円、営業利益1,968百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの経済政策や中東情勢」「物価上昇、金利政策の動向」「修繕費の高騰や人件費の上昇、段階的な金利上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の業績について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理戸数（自社物件除く）は前事業年度末より744戸増加」「自社物件戸数は前事業年度末より748戸増加」。」）