# ランドネット（2991） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/filing/2025-fy
提出日: 2026-10-23
対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31
企業ページ: https://komori.app/company/2991
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9OL.pdf

## 要点

当期（2026年7月期）では、不動産売買・賃貸管理ともに売上が増加するなど業績は伸びています。また、資金調達や設備投資（主に賃貸用不動産の取得、ソフトウェア等の投資）を行いつつ、RCP（Real estate Cloud Platform）の開発やサイト「LSEEDホーム」等の販路拡大の取り組みを進めています。

## 事業

ランドネットは、東京都豊島区を本店とする中古不動産の買取販売・リフォーム・仲介・賃貸管理を主力事業とするグループである。グループは、ランドネット（提出会社）と連結子会社の株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司の計4社で構成され、国内拠点として本店・渋谷支店・横浜支店・大阪支店・福岡支店を有する。海外市場として台湾・香港の現地法人が含まれ、台湾・香港の顧客へ国内不動産の販売を行っている。事業の位置づけは「不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、購入と売却・再生と運用という視点から提案する総合不動産商社」であり、セグメント区分は不動産売買事業と不動産賃貸管理事業の2つ。2026年7月期は中期経営計画を初年度とする3ヵ年計画を策定中であり、データベース拡充・採用強化・ダイレクト販売の強化・販路拡大・仕入活動の強化・海外展開の推進・社内システム(RCP)の整備等を推進している。なお、沿革等の後発事象は本セクションには含めない。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 20億円
- フリーキャッシュフロー: -38億円
- 従業員数: 890人

## セグメント

- 不動産売買事業 / 売上高 1,085億円 / 営業利益 84億円
- 不動産賃貸管理事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 66百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-10-23）により、(1)既存のRCP/ISMS関連（technology_platform・regulatory_gate）の継続言及と開発進捗、(2)各種許認可（regulatory_gate）の有効期間の更新/継続言及、(3)国内外の販売チャネル（distribution_channel）の継続言及、(4)新規の販売接点としてLSEEDホーム（distribution_channel）の導入予定を追加。

- + LSEEDホーム（居住用）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-10-23）で、RCP（第2次開発完了・データ統合）やLSEED（クラファン/不動産投資サイト/居住用検索サイト開設予定）、大都市圏支店展開、人材育成、台湾・香港向け海外営業の継続、ならびに将来的なアジア圏・米国への進出検討が記載されたため、既存エントリに言及追記と一部成熟度更新、加えて「LSEEDホーム」および「アジア圏・米国への進出検討」の新規追加を行う。

- + LSEEDホーム居住用検索サイト
- + アジア圏・米国への進出検討

### 製品

本提出書類で新たに「LSEEDホーム（居住用物件検索サイト）」が明示されたため追加。既存のLSEEDクラファンとRCPについては、累計実績や開発進捗（第2次開発完了、今後の建築事業部門対応）が具体的に追記された。コア製品・周辺サービス（買取販売、買取リフォーム販売、仲介、賃貸管理、家賃保証、リフォーム・リノベーション、賃貸リフォーム）および不動産特定共同事業に関しても当該書類での言及を追記する。

- + LSEEDホーム（居住用物件検索サイト）

### ケイパビリティ構築

2026-10-23提出書類において、採用強化、宅地建物取引士資格取得支援、ジョブローテーションが再言及された。また、自社開発RCPの第2次開発完了と565万件データ統合、今後の建築事業部門へのシステム開発が新情報として示された。加えて「学習場」を用いた人材育成の実施が明示されたため、新規に能力構築項目として追加した。

- + 学習場での人材育成

## 会社自身の言葉

### 株主還元・ガバナンス（会議体/内部統制/監査）

- 「当事業年度の配当: 1株当たり11.10円、総額266百万円（予定決議日: 2026年10月27日 定時株主総会、効力日: 2026年10月28日）」 — 当事業年度の配当（1株当たり11.10円、総額266百万円の予定）
- 「2026年10月27日定時株主総会の議案として「取締役7名選任の件」予定」 — 定時株主総会の議案「取締役7名選任の件」予定
- 「指名報酬委員会を設置（社外取締役を委員長とする3名体制）」 — 指名報酬委員会の設置（社外取締役を委員長とする体制）
- 「内部統制システム：代表取締役社長直轄の内部監査室を設置、監査役・会計監査人と連携」 — 内部統制（内部監査室設置、監査役・会計監査人と連携）
- 「三様監査（監査役監査・会計監査・内部監査）を採用」 — 三様監査（監査役監査・会計監査・内部監査）の採用

### 技術・データ・セキュリティ（RCP/データ統合/ISMS等）

- 「RCP（Real estate Cloud Platform）関連
  - 第1次開発: 情報資産の有効活用・経営戦略・マーケティング戦略策定、BCP強化
  - 第2次開発: 賃貸事業部門の基幹システム開発完了・565万件のデータ統合、業務効率化
  - 今後: 建築事業部門のシステム開発、売買・建築・賃貸の三位一体での業績拡大」 — RCP関連（第1次/第2次開発、今後の建築事業部門対応など）
- 「RCP（Real estate Cloud Platform）関連
  - 第2次開発：賃貸事業部門の基幹システム開発完了・565万件のデータ統合、業務効率化」 — RCP関連（第2次開発：基幹システム開発完了・データ統合・業務効率化）
- 「RCP（Real estate Cloud Platform）関連
  - 第2次開発: 賃貸事業部門の基幹システム開発完了・565万件のデータ統合、業務効率化
  - 今後: 建築事業部門のシステム開発、売買・建築・賃貸の三位一体での業績拡大」 — RCP関連（第2次開発の内容と、今後の三位一体での業績拡大）
- 「RCP（Real estate Cloud Platform）関連
  - 第2次開発: 賃貸事業部門の基幹システム開発完了・565万件のデータ統合、業務効率化」 — RCP関連（第2次開発：賃貸事業部門の基幹システム開発完了等）
- 「いくつかの人材育成・教育制度（学習場・ジョブローテーション・宅地建物取引士資格取得支援）を実施」 — 人材育成・教育制度の実施（学習場・ジョブローテーション・資格取得支援等）
- 「不動産データベース件数: 約565万件（2026年7月31日現在）」 — 不動産データベースの保有規模（約565万件）
- 「第2次開発: 賃貸事業部門の基幹システム開発完了」 — RCP関連（第2次開発：賃貸事業部門の基幹システム開発完了）
- 「データ資産の集中・情報セキュリティ・ISMS運用・サイバーリスク関連（情報流出・個人情報保護リスク）に対する備えあり。ISMS認証を取得済み。社内教育・訓練の継続。」 — 情報セキュリティ/ISMS運用・サイバーリスク対策（備えと社内教育等）
- 「ISMS認証を取得済み。」 — ISMS認証を取得済み

### 販路・商品・外部接点（LSEED/投資/海外/事業内容）

- 「投資用物件検索サイト「LSEED不動産投資」開設: 2025年4月
  - 居住用物件検索サイト「LSEEDホーム」開設予定: 2026年6月
  - 投資用不動産クラウドファンディング「LSEEDクラファン」: 開始は2024年1月、累計ファンド組成回数30回超、累計調達額17億円超、遅延・減額なく運用」 — LSEED不動産投資・LSEEDクラファンの概要（開始時期、運用状況、居住用サイト予定を含む）
- 「居住用物件検索サイト「LSEEDホーム」開設予定」 — LSEEDホーム（居住用物件検索サイト）開設予定
- 「投資用不動産クラウドファンディング「LSEEDクラファン」: 開始は2024年1月、累計ファンド組成回数30回超、累計調達額17億円超、遅延・減額なく運用」 — LSEEDクラファン（開始時期、累計実績、遅延・減額なし運用）
- 「海外市場（台湾・香港）で日本不動産の紹介・賃貸管理を継続、将来的なアジア圏・米国への進出検討」 — 海外市場（台湾・香港）での営業継続と、将来的なアジア圏・米国進出検討
- 「投資用不動産クラウドファンディング「LSEEDクラファン」」 — 投資用不動産クラウドファンディング「LSEEDクラファン」
- 「海外市場（台湾・香港）で日本不動産の紹介・賃貸管理を継続」 — 海外市場（台湾・香港）での日本不動産紹介・賃貸管理の継続
- 「国内販売は直接販売と、不動産仲介会社を通じた仲介販売を組み合わせて実施」 — 国内販売の形態（直接販売と仲介販売の併用）
- 「LSEED不動産投資（投資用物件検索サイト）開設（2025年4月）と機能拡張」 — LSEED不動産投資（投資用検索サイト）開設と機能拡張
- 「大都市圏を中心とした拠点強化（池袋本社・渋谷支店・横浜支店・大阪支店・福岡支店）」 — 大都市圏を中心とした拠点強化（主要支店等）
- 「台湾・香港の現地法人が日本不動産の紹介・賃貸管理を代行」 — 台湾・香港の現地法人による業務代行（日本不動産の紹介・賃貸管理）
- 「投資用物件検索サイト「LSEED不動産投資」開設: 2025年4月」 — LSEED不動産投資開設（2025年4月）
- 「不動産売買事業（買取販売・買取リフォーム販売・仲介）」 — 不動産売買事業の内容（買取販売・買取リフォーム販売・仲介）
- 「不動産賃貸管理事業（賃貸管理・賃貸リフォーム・家賃保証）」 — 不動産賃貸管理事業の内容（賃貸管理・賃貸リフォーム・家賃保証）
- 「2026年7月期は中期経営計画を初年度とする3ヵ年計画を策定中であり、データベース拡充・採用強化・ダイレクト販売の強化・販路拡大・仕入活動の強化・海外展開の推進・社内システム(RCP)の整備等を推進している。」 — 中期経営計画の推進内容（データ拡充、採用強化、ダイレクト販売、販路拡大、海外展開、RCP整備等）

### リスク・資金・市場環境（外部環境/資金調達/リスク影響）

- 「不動産市場動向（首都圏中古マンション市場は新規登録価格・在庫価格が前年同月を上回る一方、成約価格は前年同月比で-0.7%と低下傾向。成約件数は8.6%減）に影響される可能性。」 — 首都圏中古マンション市場の動向（登録価格・在庫価格は上回るが成約は減少等）
- 「ウクライナ情勢・中東情勢の不確実性が経済・物価・為替・景気動向に影響を与える可能性。長期化した場合顧客の業績・購買行動に影響を及ぼす可能性あり。」 — 地政学情勢の不確実性が経済・物価・為替・景気に与える影響可能性
- 「資金調達枠: 大手金融機関を含む借入枠総額 99億円を確保
- 短期借入金・長期借入金の状況記載あり。期末の借入実行残高は短期借入金 12,920 百万円、長期借入金 3,722 百万円、計 18,250 百万円。」 — 資金調達枠の確保（借入枠総額99億円等）
- 「宅地建物取引業法・マンション管理の適正化・建築基準法・都市計画法・国土利用計画法・不動産表示公正競争規約等の法規制の遵守が重要。法制の改正・新規規制導入による事業活動への影響の可能性。」 — 法規制遵守の重要性と、改廃/新規規制による事業影響の可能性
- 「地政学的動向・為替市場の変動が景気に影響。長期的には物価高騰・為替変動が顧客の業績・購買行動を左右する可能性。」 — 地政学的動向・為替変動が顧客の業績や購買行動に影響する可能性
- 「企業理念は「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える」。中期経営計画は2026年7月期を初年度とする3ヵ年計画。現状、具体的な指標は検討中。」 — 企業理念・中期経営計画の概要（3ヵ年計画、目標指標は検討中）

### 許認可・業登録/設備・反社対応（許可/登録/運用）

- 「重要な設備の新設計画
- 提出会社 本社（東京都豊島区）: ソフトウエア等 投資額50百万円、着手2026年2月、完了2027年5月、総額50」 — 重要な設備の新設計画（本社：ソフトウエア等、投資額50百万円、着手・完了予定）
- 「宅地建物取引業免許（許可） 国土交通大臣(３) 第8622号」 — 宅地建物取引業免許（国土交通大臣(3)第8622号）
- 「建設業者免許（許可） 国土交通大臣(般-５) 第29082号」 — 建設業者免許（国土交通大臣(般-5)第29082号）
- 「居住用物件検索サイト「LSEEDホーム」開設予定: 2026年6月」 — LSEEDホーム開設予定（2026年6月）
- 「賃貸住宅管理業者（登録） 国土交通大臣(３) 第000083号」 — 賃貸住宅管理業者（登録）（国土交通大臣(3)第000083号）
- 「産業廃棄物収集運搬業（許可） 東京都知事 第13-00-219874号」 — 産業廃棄物収集運搬業（東京都知事 第13-00-219874号）
- 「産業廃棄物収集運搬業（許可） 神奈川県知事 第01400219874号」 — 産業廃棄物収集運搬業（神奈川県知事 第01400219874号）
- 「産業廃棄物収集運搬業（許可） 埼玉県知事 第01100219874号」 — 産業廃棄物収集運搬業（埼玉県知事 第01100219874号）
- 「産業廃棄物収集運搬業（許可） 千葉県知事 第01200219874号」 — 産業廃棄物収集運搬業（千葉県知事 第01200219874号）
- 「マンション管理業者（登録） 国土交通大臣(３) 第034068号」 — マンション管理業者（登録）（国土交通大臣(3)第034068号）
- 「古物商（許可） 東京都公安委員会 第305512116337号」 — 古物商（許可）（東京都公安委員会 第305512116337号）
- 「二級建築士事務所（登録） 東京都知事 第15779号」 — 二級建築士事務所（登録）（東京都知事 第15779号）
- 「不動産特定共同事業第1号事業者（許可） 東京都知事 第117号」 — 不動産特定共同事業第1号事業者（許可）（東京都知事 第117号）
- 「反社会的勢力排除の体制：暴排条項の契約条項化、取引先の事前チェック、株主名簿管理人・内定者の事前チェック等」 — 反社会的勢力排除の運用（暴排条項、取引先/株主名簿/内定者の事前チェック等）
- 「賃貸住宅管理業者（登録） 国土交通大臣(３) 第000083号、2026年7月29日から2031年7月28日まで」 — 賃貸住宅管理業者（登録）の有効期限（2026年7月29日から等）
- 「宅地建物取引業免許（許可） 国土交通大臣(３) 第8622号、2024年6月12日から2029年6月11日まで」 — 宅地建物取引業免許（許可）の有効期限（2024年6月12日から等）
- 「賃貸物件（東京23区） 不動産賃貸管理事業 賃貸用不動産: 建物0、工具0、土地2,170、ソフトウェア0、合計3,088、従業員数-」 — 主要設備のうち賃貸物件（東京23区）に関する記載
- 「不動産特定共同事業第1号事業者（許可） 東京都知事 第117号、有効期限なし」 — 不動産特定共同事業第1号事業者（許可）の有効期限（有効期限なし）
- 「建設業者免許（許可） 国土交通大臣(般-５) 第29082号、2024年2月2日から2029年2月1日まで」 — 建設業者免許（許可）の有効期限（2024年2月2日から2029年2月1日まで等）
- 「マンション管理業者（登録） 国土交通大臣(３) 第034068号、2024年3月25日から2029年3月24日まで」 — マンション管理業者（登録）の有効期限（2024年3月25日から2029年3月24日まで等）
- 「二級建築士事務所（登録） 東京都知事 第15779号、2023年9月1日から2028年8月31日まで」 — 二級建築士事務所（登録）の有効期限（2023年9月1日から2028年8月31日まで等）
- 「古物商（許可） 東京都公安委員会 第305512116337号、有効期限なし」 — 古物商（許可）の有効期限（有効期限なし）
- 「リフォーム・リノベーション事業」 — リフォーム・リノベーション事業（言及項目）
- 「産業廃棄物収集運搬業（許可） 東京都知事 第13-00-219874号、2026年3月12日から2031年3月11日まで」 — 産業廃棄物収集運搬業（許可）の有効期限（東京都知事 第13-00-219874号等）