# ランドネット（2991） 2026年７月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20260911534975
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2026年7月期は売上高が増加した一方、特定物件の売却損失などにより利益は前年並みから減少しました。2027年7月期は増収増益を予想し、2028年7月期の純利益目標は税制改正を受けて303百万円引き下げました。

## 会社が挙げた理由

2026年7月期の利益未達要因は、従来取り扱いのなかった都心大型物件など特定物件の売却損失です。2028年7月期の純利益目標の修正は、賃上げ促進税制の適用期限到来により税負担が増加するためです。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 通期
- 売上高: {"value":109953,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":3821,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":3274,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 純利益: {"value":2369,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 売上総利益率: {"率":"15.25%","前年同期比の増減ポイント":"前年15.83%から0.58ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"3.48%","前年同期比の増減ポイント":"前年3.90%から0.42ポイント低下"}
- 販管費: {"value":12945,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.77%"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年7月期第4四半期：売上高29,815百万円、営業利益861百万円、経常利益690百万円、純利益599百万円
- 通期業績予想: {"2027年7月期":{"売上高":{"value":132697,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5610,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4740,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3114,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":13,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"99.4%","売上原価":"99.9%","売上総利益":"96.9%","販管費":"101.1%","営業利益":"84.8%","経常利益":"82.5%","税前利益":"89.7%","純利益":"89.4%"}
- 計画に対する自己評価: 営業人員は計画未達。中期経営計画初年度は利益目標未達。ただし、営業社員一人当たり生産性は計画を上回った。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 特定物件の売却損失、仕入時の査定・チェック体制強化、取扱物件の単価上昇、ファミリータイプ・アパート・戸建等への案件シフト
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 取引件数7,442件。比較的利益率の高い物件へのシフトにより1件当たり単価が上昇。
- 店舗数・拠点数: 池袋、渋谷、横浜、大阪、福岡、沖縄。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 1,017人（2026年7月期末の推移グラフ）。会社概要記載の正社員は890名。営業人員484名、前期末比+31名。2027年7月期末営業人員計画576名。
- 業績見通しの前提: 直近の事業環境、物件種別構成の変化、比較的利益率の高い物件種別へのシフト、1件当たり単価の上昇。ただし為替・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2028年7月期：売上高165,407百万円、経常利益5,711百万円、純利益は修正後3,507百万円。2027年7月期経常利益予想4,740百万円に対し、2028年7月期目標5,711百万円。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年7月期11.10円（期末11.10円）。2027年7月期予想13.00円。中間配当の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本の既存住宅流通比率42.3%。首都圏中古マンション2026年7月成約件数3,638件、成約坪単価278.3万円。既存住宅流通割合は米国82.4%、英国74.3%、フランス74.5%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 仕入時の査定・チェック体制の強化、採用チャネルの多様化、マイページ・電子契約システムの開発、戸建・アパート等への取扱種別拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…進捗率99.4%」「営業利益…進捗率84.8%」「経常利益…82.5%」「純利益…89.4%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「初年度は特定物件の売却損失により利益目標に未達」「1人当たり生産性が計画を上回り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月期 4Q」の売上高29,815百万円、営業利益861百万円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「特定物件の売却損失の影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「特定物件の売却損失」「1件当たり単価の上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「事業セグメントとして「不動産売買事業」「不動産賃貸管理事業」を記載。連結売上高の構成比のみ掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費推移（百万円）」の費目別グラフ」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「特定物件の売却損失の影響により、通期予算に対する進捗率は84.8%に留まった」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「直近の事業環境や物件種別構成の変化等を織り込み精査」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「経常利益 中計目標・実績・業績予想」および2028年7月期目標5,711百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マイページと電子契約システムの開発に着手」「採用チャネルの多様化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取引件数7,442件、管理戸数10,531戸、営業人員484名など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「管理戸数は前期末比+1,148戸」「営業人員は前期末比+31名」「一人当たり売上高224百万円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引件数は通期で7,442件」「1件当たり単価が上昇」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,017人」「営業人員は484名」「2027年7月期末の営業人員は576名を計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存住宅流通比率42.3%」「成約件数3,638件」「成約坪単価278.3万円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年7月期の期末配当は…11.10円」「2027年7月期13.00円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年7月期 通期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の「会社概要」「現在の市場環境と当社の状況」および会社概要・沿革・事業概要の各頁」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当表現の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を予想」「営業人員は576名を計画」「達成を目指す」」）