# ランドネット（2991） 2026年７月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20260911534965
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2026年7月期の連結実績を公表し、売上高は増加した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は小幅に減少しました。あわせて、2027年7月期は売上高・各利益とも増加する通期予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

2026年7月期は、高価格帯の区分所有マンションの販売価格低迷による売上総利益率の低下を増収効果が補った一方、販売用不動産の仕入強化に伴う支払利息などの営業外費用が増加しました。2027年7月期は、取扱物件の拡大、営業人員の増加、AIを活用したシステム開発、自社サービスの拡大などを進める方針です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":132697,"change":"not_disclosed","change_rate":20.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5610,"change":"not_disclosed","change_rate":46.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4740,"change":"not_disclosed","change_rate":44.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3114,"change":"not_disclosed","change_rate":31.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130.03,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"109,953百万円","営業利益":"3,821百万円","経常利益":"3,274百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2,369百万円","１株当たり当期純利益":"98円90銭"}
- 修正の理由: 取扱物件の拡大、営業人員の増加、AIを活用したリフォーム施工管理システムの開発、自社サービス「LSEED」シリーズの拡大などを進めることにより、増収増益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年７月期の期末配当予想は1株当たり13.00円。配当予想の修正かどうかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も併記）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年７月期の連結業績（2025年８月１日～2026年７月31日）」／「2027年７月期の連結業績予想（2026年８月１日～2027年７月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年７月期は売上高14.5％増、営業利益2.1％増、経常利益1.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益0.6％減。2027年７月期予想は売上高20.7％増、営業利益46.8％増、経常利益44.8％増、純利益31.5％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年７月期予想：売上高「132,697」「20.7％」、営業利益「5,610」「46.8％」、経常利益「4,740」「44.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「2026年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年７月期予想の営業利益「46.8％」、経常利益「44.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「31.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高132,697百万円（当連結会計年度比20.7％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年７月期予想の利益は前期比で営業利益46.8％増、経常利益44.8％増、純利益31.5％増。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書「特別損失合計 －」／「重要な後発事象 該当事項はありません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高価格帯の区分所有マンションを中心に販売価格が伸び悩んだことによる売上総利益率の低下」／「販売用不動産の仕入を積極的に進めたことに伴う支払利息等の営業外費用の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高価格帯の区分所有マンション」／「不動産売買事業」／「LSEEDクラファン」「LSEED不動産投資」「LSEEDホーム」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格が伸び悩んだことによる売上総利益率の低下を増収効果が補い」／「販売用不動産の仕入を積極的に進めたことに伴う支払利息等の営業外費用の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上総利益率の低下を増収効果が補い」／「営業外費用の増加により」と説明しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「首都圏中古マンションは…成約件数は同8.6％減」／「販売用不動産の仕入を積極的に進めた」／「継続的な採用活動に取り組みました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月には…『LSEEDホーム』をリリース」／「2027年７月期末時点の営業人員数は576人」／「営業利益5,610百万円（同46.8％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中古マンションに対する実需層の需要は今後も底堅く継続するものと考えております」／「今後のさらなる成長に向けた取り組みとして…取扱拡大を一層推進してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上総利益率の低下を増収効果が補い、営業利益は…2.1％増」／「支払利息等の営業外費用の増加により、経常利益…親会社株主に帰属する当期純利益…」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「継続的な採用活動に取り組みました」／「システム内製開発へのAI活用を積極的に推進」／「RCP建築の開発を進める」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「戸建、アパート、一棟ビル・一棟マンションの取扱拡大を一層推進」／「営業人員数は576人…を見込んで、採用活動を行ってまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年９月11日」／対象期間「2025年８月１日～2026年７月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「132,697百万円…を予想しております」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）