# ランドネット（2991） 2026年７月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20260612569460
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2026年7月期第3四半期累計は、売上高・利益とも前年同期を上回った。一方、案件の見極めによる収益性低下などにより、会社の想定を下回る推移となっている。

## 会社が挙げた理由

上期段階での遅れを一部解消した一方、ファミリー物件の一部案件の見極めに苦戦したこと、高価格帯物件の販売タイミング・価格に想定外のケースが発生したこと、大量採用により新人比率が高まり1人当たり生産性が想定を下回ったこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 第3四半期
- 売上高: {"value":80137,"unit":"百万円","yoy_pct":115.9}
- 営業利益: {"value":2959,"unit":"百万円","yoy_pct":119.7}
- 経常利益: {"value":2583,"unit":"百万円","yoy_pct":120.4}
- 純利益: {"value":1769,"unit":"百万円","yoy_pct":123.1}
- 売上総利益率: {"率":"15.69%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期15.83%から0.14ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"3.69%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期3.90%から0.21ポイント低下"}
- 販管費: {"value":9612,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.99%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":28654,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":4574,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":3423,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1151,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1005,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":669,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110598,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4503,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3971,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2649,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"72.5%","売上原価":"72.4%","売上総利益":"72.6%","販管費":"75.1%","営業利益":"65.7%","経常利益":"65.1%","税前利益":"70.1%","純利益":"66.8%"}
- 計画に対する自己評価: 想定を下回る推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 案件の見極めによる収益性低下、高価格帯物件の販売タイミング・価格、新卒大量採用に伴う人件費・採用費増加など。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 取引件数は前年同期比で増加。ファミリータイプ・アパート・戸建等への案件シフトにより1件当たり単価が上昇
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"池袋（本社）、渋谷、横浜、大阪、福岡、沖縄","期中の出退店数":"2026年5月1日に沖縄支店を開設"}
- 従業員数: {"人数":1032,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"26年新卒営業社員68名入社。新卒約100名の入社により人件費・採用費が増加"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"既存住宅流通比率":"42.3%","海外の既存住宅流通割合":{"アメリカ":"74.3%","イギリス":"82.4%","フランス":"74.5%"},"首都圏中古マンション成約件数":"3,903件","首都圏中古マンション成約坪単価":"284.1万円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 沖縄支店の開設、仕入と販売の同一担当制、仕入精度向上施策の検討、一定価格水準を超える案件の仕入件数調整、各部独自研修の新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「進捗率」欄に売上高72.5%、営業利益65.7%、経常利益65.1%、純利益66.8%と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年7月期3Qとして売上高28,654百万円、営業利益1,151百万円、経常利益1,005百万円、純利益669百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料全体に「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「案件の見極めに起因する収益性の低下」「高価格帯物件の販売…想定外のケース」等の説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ファミリー物件の増加」「高価格帯物件の販売が増加」「一部案件の見極めに苦戦」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は連結損益計算書概要であり、セグメント別業績欄はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費」「仕入広告宣伝費」「業務委託料・システム関連費」「その他」の販管費推移を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「案件の見極めに起因する収益性の低下があり、想定を下回る推移」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に該当する数値記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「高価格帯物件の販売リスク」「大量採用に伴う教育体制」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引き続き通期予算達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「5月1日に沖縄支店を開設」「仕入と販売の同一担当制」「各部独自の研修を新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取引件数、地域別取引件数、管理戸数・入居率、従業員数、営業人員、データ件数等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「取引件数は前年同期比で増加」「管理戸数は前期末比+794戸」「入居率は11年連続で98％超」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取扱比率上昇により、1件当たりの単価が上昇」「取引件数は前年同期比で増加」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,032人」「26新卒営業社員は68名入社」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本の既存住宅流通比率は42.3％」「成約件数3,903件」「成約坪単価284.1万円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額に関する金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年7月期第3四半期決算説明資料」で、業績グラフ・KPI・課題説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「現在の市場環境と当社の状況」を掲げ、業績説明は17ページ目以降。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も徐々に増加していく見込み」「通期予算達成を目指す」「将来展望には様々なリスクや不確実性が内在」。」）