# ランドネット（2991） 2026年７月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20260612569444
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2026年7月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

データベースの拡充による戸建て・アパートの取扱拡大、自社プラットフォームの機能拡充によるダイレクト販売の強化、利益率の改善に取り組んだ。不動産賃貸管理事業では、新システムの実装に伴う減価償却費の増加によりセグメント利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":80137,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":2959,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 経常利益: {"value":2583,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1769,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- １株当たり当期純利益: 73.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.5,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":41388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12618,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110598,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":4503,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"経常利益":{"value":3971,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"純利益":{"value":2649,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":11.1,"change":"not_disclosed（株式分割前後の表示で単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産売買事業":{"value":79081,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"不動産賃貸管理事業":{"value":1056,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- セグメント別利益: {"不動産売買事業":{"value":6419,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"不動産賃貸管理事業":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":318,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":201,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家・機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":23955200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":294,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データベースの拡充による戸建て・アパートの取扱拡大、自社プラットフォーム「LSEED不動産投資」の機能拡充等によるダイレクト販売の強化、利益率の改善。不動産賃貸管理事業では、新システムの実装に伴う減価償却費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は80,137百万円、通期予想は110,598百万円。対象期間は2025年8月1日から2026年4月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は80,137百万円、通期予想110,598百万円。営業利益は2,959百万円、通期予想4,503百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高15.9%増、営業利益19.7%増、経常利益20.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益23.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は80,137百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は2,959百万円（同19.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,959百万円、経常利益2,583百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,769百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,503百万円（対前期増減率20.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年７月期の配当金については、当該株式分割が行われる前の金額」、「2026年７月期の配当金については、当該株式分割を考慮した金額」と記載。今期予想は11.10円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益201百万円」「特別利益合計201百万円」「特別損失合計－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は6,419百万円（前年同期比20.1％増）、不動産賃貸管理事業は48百万円（同59.7％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高80,137百万円・営業利益2,959百万円、前年同期の売上高69,156百万円・営業利益2,472百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年7月期第3四半期30.5%、2025年7月期31.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「データベースの拡充による戸建て・アパートの取扱拡大」「自社プラットフォーム『LSEED不動産投資』の機能拡充等によりダイレクト販売を強化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「買取販売及び買取リフォーム販売」件数4,465件、「仲介」件数1,031件、管理総戸数10,177戸、ファンド11件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「首都圏中古マンションの成約価格は18か月連続で前年同月を上回り」とする外部環境の説明、および「取扱拡大」「社内教育・研修」「ダイレクト販売を強化」とする施策の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年４月30日」と明記され、売上高80,137百万円、営業利益2,959百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢や各国の通商政策」「物価上昇や金融資本市場の変動リスクが懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年８月１日 至 2026年４月30日」、前年同期は「自 2024年８月１日 至 2025年４月30日」と記載され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「取引件数4,465件・1,031件、管理総戸数10,177戸、ファンド組成11件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年９月に公表した中期経営計画の達成に向けた取組みとして、データベースの拡充による戸建て・アパートの取扱拡大」と記載。」）