# ランドネット（2991） 2026年７月期第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20260313581574
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2026年7月期第2四半期累計は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は前年同期を下回った。ファミリータイプの取扱増加で決済時期が下期にずれ、上期実績は計画未達となったが、会社は通期予算の達成は可能とみている。

## 会社が挙げた理由

ファミリータイプの比率上昇により、決済時期が第3四半期以降に偏る見込みとなったため、上期業績は計画を下回った。なお、3月までの決済状況を踏まえ、通期予算は達成可能な水準と会社は認識している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 第2四半期
- 売上高: {"value":51483,"unit":"百万円","yoy_pct":111}
- 営業利益: {"value":1808,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2}
- 経常利益: {"value":1578,"unit":"百万円","yoy_pct":86.4}
- 純利益: {"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":92.8}
- 売上総利益率: {"value":"15.53%（累計）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"3.51%（累計）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":6189,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.02%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"25,736百万円","営業利益":"892百万円","経常利益":"768百万円","純利益":"538百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110598,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4503,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3971,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":3971,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2649,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.5%","売上原価":"46.6%","売上総利益":"46.2%","販管費":"48.3%","営業利益":"40.2%","経常利益":"39.8%","税前利益":"43.9%","純利益":"41.5%"}
- 計画に対する自己評価: 上期業績は計画を下回る状況も、通期予算は達成可能な水準と認識
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: ファミリータイプ比率の上昇により決済時期が第3四半期以降に偏る見込み
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 取引件数と1件当たり単価。高単価なファミリータイプ・アパート・戸建等の取扱比率上昇により、1件当たり単価は向上と説明
- 店舗数・拠点数: 池袋（本社）、渋谷、横浜、大阪、福岡。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 788名（2026年1月31日時点、正社員のみ）。別ページでは929人（2026年7月期第2四半期、役員を除く正社員・契約社員等を含む）。採用計画は営業人員568人の通期予算
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本の既存住宅流通比率42.3%。首都圏中古マンションの2026年1月成約件数3,343件、成約坪単価287.6万円。独立系買取販売業者としてトップクラスの規模と説明
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マイページ・電子契約システムの開発、LSEEDクラウドファンディングの開発、戸建・アパートへの取扱種別拡大、千葉支店・札幌支店の情報収集

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.5%、営業利益40.2%、経常利益39.8%、純利益41.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「上期業績は計画を下回る状況」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年7月期2Qの売上高25,736百万円、営業利益892百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」を更新したとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ファミリータイプの比率上昇から決済時期が第3四半期以降に偏る見込み」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ファミリー比率の上昇から決済時期が第3四半期以降に偏る見込」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書 概要（P/L）」として連結数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費推移で人件費、仕入広告宣伝費、業務委託料・システム関連費、その他を掲載。「その他の内、租税公課が一時的に増加傾向」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益89.2%、経常利益86.4%の前年同期比。上期計画未達の理由として「決済時期が第3四半期以降に偏る見込」を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期予算は達成可能な水準と認識」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マイページと電子契約システムの開発に着手」「千葉支店・札幌支店の情報収集も始めている」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取引件数、地域別取引件数、管理戸数、入居率、従業員数、営業人員、データベース件数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「管理戸数は前期末比+390戸。ファミリー割合は54.1%から上昇。入居率は98.64%、取引件数は1,811件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「高単価なファミリータイプ・アパート・戸建等の取扱比率上昇により、1件当たりの単価は向上」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数788名、2026年7月期2Qの従業員数929人、営業人員453人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「既存住宅流通比率42.3%、首都圏中古マンション成約件数3,343件、成約坪単価287.6万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年7月期第2四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で「会社概要」「現在の市場環境と当社の状況」が「第2四半期業績」に先行。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決済時期が第3四半期以降に偏る見込」「通期予算は達成可能な水準と認識」「将来的には…拡大予定」。」）