# ランドネット（2991） 2026年７月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20260313581537
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、取引拡大により売上高が前年同期比11.0％増となった一方、人件費や仕入広告宣伝費などの増加で営業利益は10.8％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

人件費や仕入広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":51483,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1808,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 経常利益: {"value":1578,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- １株当たり当期純利益: 45.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.5,"前期末":31.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":39130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11947,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3019,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2872,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3828,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110598,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":4503,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"経常利益":{"value":3971,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"純利益":{"value":2649,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"１株当たり当期純利益":"110.68円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00","revised_forecast":"11.10","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":210,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":163,"unit":"百万円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23955200
- 期末自己株式数: 294
- 業績の増減要因: 人件費や仕入広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益等が減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年7月期中間期の売上高は51,483百万円、通期予想は110,598百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は51,483百万円、営業利益は1,808百万円。通期予想は売上高110,598百万円、営業利益4,503百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は10.8％減、経常利益は13.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は7.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は51,483百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は1,808百万円（同10.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,808百万円、経常利益1,578百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,100百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,503百万円（対前期増減率20.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績は「期末20.00円、合計20.00円」、今期予想は「期末11.10円、合計11.10円」。また「2025年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」を行い、今期配当は株式分割を考慮した金額と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益163百万円」、特別利益合計163百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は4,034百万円（前年同期比4.2％増）、不動産賃貸管理事業は25百万円（同66.6％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高51,483百万円・営業利益1,808百万円、前年同期の売上高46,361百万円・営業利益2,027百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年7月期中間期30.5％、2025年7月期31.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△3,019百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や仕入広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益1,808百万円（同10.8％減）」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「買取販売及び買取リフォーム販売」2,901件、「仲介」703件、管理総戸数9,773戸、セグメント売上高・利益の金額が記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「市場について「成約件数および成約価格は、いずれも15か月連続で前年同月を上回り」と説明する一方、「データベースの拡充」「ダイレクト販売比率の向上」「継続的な採用活動および内部育成」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は51,483百万円」と断定する一方、将来記述について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2026年1月31日」、売上高51,483百万円、営業利益1,808百万円、通期営業利益予想4,503百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的な緊張の長期化や各国の通商政策の動向を巡る不確実性の高まり」「海外経済の減速」「国内の物価や金融資本市場への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年7月期の配当金については、当該株式分割が行われる前の金額」「2026年7月期の配当金については、当該株式分割を考慮した金額」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「８件のファンドを組成」「買取販売及び買取リフォーム販売件数が合計2,901件」「管理総戸数は9,773戸」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年9月に公表した中期経営計画の達成に向けた取組みとして」と記載。」）