# ランドネット（2991） 2025年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20250912557282
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-09-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2025年7月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。併せて、2026年7月期は売上高110,598百万円、営業利益4,503百万円などの通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

首都圏中古マンションの需要が高く堅調な市況が続いたこと、取引件数が増加したこと、渋谷支店の開設や電子契約・投資用物件検索サイトなどのDX施策を進めたことを実績の要因として挙げている。次期については、中古マンション市場の拡大予想、基幹システムの機能拡張、DXによる直販力強化、営業人員・取引件数の増加を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110598,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.2％（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4503,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.3％（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3971,"change":"not_disclosed","change_rate":"19.9％（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2649,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.1％（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高95,992百万円、営業利益3,744百万円、経常利益3,311百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,384百万円、１株当たり当期純利益199.37円銭（2025年７月期）
- 修正の理由: 首都圏中古マンション市場の拡大予想、RCPの新システム実装、DX化による直販力強化、営業人員・取引件数・賃貸管理戸数の増加を前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,093千円（特別損失合計1,093千円）
- 配当予想の修正: 2026年７月期の期末配当金11.10円（分割後基準、分割前基準22.20円）を予想。増額・減額・据え置きの修正であるとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2025年７月期の連結業績」／「３．2026年７月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高110,598百万円(当連結会計年度比15.2％増）、営業利益4,503百万円（同20.3％増）、経常利益3,971百万円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,649百万円（同11.1％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2026年７月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益4,503百万円（同20.3％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高110,598百万円(当連結会計年度比15.2％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益2,649百万円（同11.1％増）」／「親会社株主に帰属する当期純利益2,384百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 1,093」／「特別損失合計 1,093」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「首都圏中古マンションの需要が高く、堅調な市況が続きました」／「相対的に市場拡大が予想される状況」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産売買事業」／「不動産賃貸管理事業」／「RCP（Realestate Cloud Platform）」／「LSEED不動産投資」／「渋谷支店」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「首都圏中古マンションの需要が高く」／「渋谷支店を開設」／「電子契約の積極的な導入」／「営業人員数は568人」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「首都圏中古マンションの需要が高く、堅調な市況が続きました」／「渋谷支店を開設」／「RCP…新システムの実装を予定」／「採用活動を行ってまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月に…『LSEED不動産投資』の開設」／「2025年７月には…電子契約」／「2026年７月期末時点の営業人員数は568人」／「『買取販売及び買取リフォーム販売』6,938件、『仲介』1,432件」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も、これらのサービス拡充により」／「引き続き主力の事業として注力してまいります」／「施策を実施してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売力の強化、顧客層の拡大」／「営業人員数は568人」／「取引件数は…件数目標」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「RCP…新システムの実装を予定」／「不動産取引のDX化を進め」／「採用活動を行ってまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2025年９月12日」／「2025年８月１日～2026年７月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年７月期の連結業績見通しにつきましては…予想しております」／「2026年７月期末時点の営業人員数は568人…を見込んで」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）