# ランドネット（2991） 2025年７月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20250912556946
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2025年7月期は、ファミリータイプや区分マンション以外の取扱い拡大を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回った。2026年7月期も増収増益を見込み、管理戸数や営業人員の拡大を進める計画を示した。

## 会社が挙げた理由

主にファミリータイプや区分所有建物以外の取り扱いが増加したことが寄与した。2026年7月期については、ファミリータイプ、戸建て、アパート、一棟マンション・一棟ビルの取り扱いを増やすことを理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年7月期 通期
- 売上高: {"value":95992,"unit":"百万円","yoy_pct":123.4}
- 営業利益: {"value":3744,"unit":"百万円","yoy_pct":134.4}
- 経常利益: {"value":3311,"unit":"百万円","yoy_pct":131.5}
- 純利益: {"value":2384,"unit":"百万円","yoy_pct":129.5}
- 売上総利益率: {"value":15.83,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比の増減ポイントは資料に記載なし"}
- 営業利益率: {"value":3.9,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比の増減ポイントは資料に記載なし"}
- 販管費: {"value":11455,"unit":"百万円","売上高販管費率":11.93}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":26836,"営業利益":1271,"経常利益":1164,"純利益":945,"unit":"百万円","対象":"2025年7月期第4四半期"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110598,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":17306,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4503,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3971,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2649,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上構成比":98.7,"unit":"%"},"不動産賃貸管理事業":{"売上構成比":1.3,"unit":"%"}}
- 増減要因の内訳: 主にファミリータイプや区分所有建物以外の取り扱いが増加したことが寄与
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内5拠点","期中の出退店数":"渋谷支店を2024年11月1日に新規開設"}
- 従業員数: {"人数":807,"単位":"名","期末":"2025年7月31日時点","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"営業人員の採用を継続し、年平均25%の増加を目指す"}
- 業績見通しの前提: 過去実績を鑑みた上で確度の高い予算を策定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年7月期":{"売上高":110598,"売上総利益":17306,"経常利益":3971,"当期純利益":2649,"unit":"百万円"},"2027年7月期":{"売上高":132447,"売上総利益":20737,"経常利益":4733,"当期純利益":3157,"unit":"百万円"},"2028年7月期":{"売上高":165407,"売上総利益":25827,"経常利益":5711,"当期純利益":3810,"unit":"百万円"},"長期目標":{"売上高":500000,"経常利益":20000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"ROE":"20%以上を維持する想定","実績ROE":23.9,"unit":"%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":20,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":20}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"既存住宅流通比率":42.3,"unit":"%","当社ポジション":"中古不動産流通における独立系最大手"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 渋谷支店の新規開設、マイページと電子契約システムの開発、LSEEDクラウドファンディング事業の拡大、ファミリータイプ・戸建・アパート等への取扱い拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年7月期の通期予想は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比について「計画未達」「計画以上」等の記述はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書概要に2025年7月期の1Q、2Q、3Q、4Qおよび累計の数値が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上高・利益の推移は掲載されているが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年7月期通期予想は掲載されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主にファミリータイプや、区分所有建物以外の取り扱いが増加したことが寄与」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ファミリータイプや、区分所有建物以外の取り扱いが増加したことが寄与」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「2025年7月期連結売上高の事業構成として、不動産売買事業98.7%、不動産賃貸管理事業1.3%が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費推移に人件費、採用費、広告宣伝費、仕入広告宣伝費、地代家賃、租税公課、業務委託料・システム関連費等の内訳が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「管理戸数は、受託競争の激化により苦戦しつつも」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「各種成長率は、過去実績を鑑みた上で確度の高い予算を策定している」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「予想損益は示されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「販売用不動産は、今後も適切な管理の基に積み上げていくことにより、来期以降の好業績に直結する想定」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中計の表に2025/7期実績と2026/7期、2027/7期、2028/7期の売上高・売上総利益・経常利益・当期純利益が記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「渋谷支店を新規開設」「マイページと電子契約システムの開発に着手」「新規クラウドファンディングの開発」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取扱不動産取引件数、管理戸数と入居率推移、従業員数推移、営業人員、不動産データベース374万件、ダイレクト仕入72%などが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「取引件数は前期比約108%、管理戸数は前期末比+953戸、入居率は11年連続で98%超、従業員数は2025年7月期950人と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売件数と単価の向上」は施策として記載されているが、件数と単価を分解した実績数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数807名、2025年7月期の従業員数950人、2026年7月期通期予算の営業人員568人、営業人員を年平均25%増加させる方針が記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の既存住宅流通比率42.3%、2025年7月の首都圏中古マンション成約件数3,979件、成約坪単価282.5万円、在庫回転日数の比較が記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2025年7月期の期末配当は、予想の19.55円を上回る20.00円に増配」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEは20％以上を維持する見込」と記載され、2025年7月期のROEは23.9%と示されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資の強化」「システム面の開発費等を中心に費用は増加見通し」と記載されているが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年7月期 通期決算説明資料」で、業績推移やKPIをグラフ・表で説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」があり、経営理念、企業理念、会社概要、沿革、事業概要、ビジネスモデル、当社の強みが複数頁にわたり掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は対前期末比119.9％の達成を見込んでいる」「ROEは20％以上を維持する想定」「長期的には…を目指し」と記載されている。」）