# ランドネット（2991） 2025年７月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20250609584612
種別: 決算
開示日: 2025-06-09
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企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2025年7月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

中古マンション市場の成約件数が増加するなど市場環境が堅調だったことに加え、投資用物件検索サイトの開設やクラウドファンディングのファンド募集などの取り組みを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":69156,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 営業利益: {"value":2472,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}
- 経常利益: {"value":2146,"unit":"百万円","yoy_pct":61.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1438,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- １株当たり当期純利益: 120円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30,"前期末":32.6}
- 総資産: {"value":33673,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10132,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98241,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"営業利益":{"value":3847,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1},"経常利益":{"value":3437,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"純利益":{"value":2332,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}}
- 業績予想の修正: 修正なし（無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30.75,"revised_forecast":19.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":267762,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":117974,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":656,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1093,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（当四半期連結累計期間に重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,962,400株
- 期末自己株式数: 110株
- 業績の増減要因: 首都圏中古マンション市場の成約件数増加、投資用物件検索サイト『LSEED不動産投資』のリリース、不動産投資クラウドファンディングでのファンド募集など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は69,156百万円、通期予想は98,241百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高69,156百万円、営業利益2,472百万円、通期予想は売上高98,241百万円、営業利益3,847百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比25.3％増、営業利益は同59.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高69,156百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益2,472百万円（同59.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,472百万円、経常利益2,146百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,438百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,847百万円、対前期増減率は38.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績は30.75円、今期予想は19.55円。『2024年7月期の配当金については、当該株式分割が行われる前の金額』と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計118,630千円、特別損失合計1,093千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産売買事業は売上高25.3％増・利益38.6％増、不動産賃貸管理事業は売上高20.1％増・利益7.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年7月期第3四半期30.0％、2024年7月期32.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比21.5％増。不動産売買事業の買取販売等件数は4,632件（前年同期比12.6％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成約件数21.5％増、買取販売等件数4,632件、総賃貸管理戸数9,193戸などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『雇用情勢・所得環境の改善』や中古マンション成約件数の増加を説明する一方、『LSEED不動産投資』のリリースやファンド募集も説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年8月1日から2025年4月30日で、売上高69,156百万円、営業利益2,472百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『資源価格や原材料価格の高騰、米国の政策動向や中東地域を巡る情勢等』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2024年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割』。2024年7月期のEPSは分割が期首に行われたと仮定して算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「買取販売等件数4,632件、仲介件数902件、総賃貸管理戸数9,193戸。」）