# ランドネット（2991） 通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20250307590221
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-03-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2025年7月期の通期連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。これに伴い、期末配当予想も1株当たり15.75円から19.55円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

中古マンションの成約件数・成約価格が上昇傾向にあり、好立地の築浅ファミリータイプなど高価格帯物件の取扱いを増やして平均販売単価を上昇させ、事業を拡大したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":96241,"revised_forecast":98241,"change":2000,"change_rate":2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3262,"revised_forecast":3847,"change":584,"change_rate":17.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2821,"revised_forecast":3437,"change":616,"change_rate":21.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1881,"revised_forecast":2332,"change":450,"change_rate":23.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":157.47,"revised_forecast":195.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年９月９日
- 前期実績: 2024 年７月期：売上高 77,790 百万円、営業利益 2,785 百万円、経常利益 2,518 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,840 百万円、１株当たり当期純利益 154.41 円銭
- 修正の理由: 中古マンションの成約件数や成約価格が継続して上昇する市場環境の中、好立地の築浅ファミリータイプ等の高価格帯物件の取扱いを増やし、平均販売単価を上昇させて事業を拡大した結果、前回公表予想より増収増益となる見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり15.75円から19.55円へ3.8円増額（株式分割前換算では31.50円から39.10円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年９月９日の決算発表日に公表した 2025 年７月期連結業績予想」について「修正」すると記載。対象期間は「2024 年８月１日～2025 年７月 31 日」。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年７月期 通期の連結業績予想数値」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値を掲載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高2.0、営業利益17.9、経常利益21.8、親会社株主に帰属する当期純利益23.9を記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「2.0」、営業利益・経常利益・純利益はそれぞれ「17.9」「21.8」「23.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年７月期連結業績予想」および「通期の連結業績予想数値」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「23.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「2.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益3,847百万円、経常利益3,437百万円、純利益2,332百万円。前期実績はそれぞれ2,785百万円、2,518百万円、1,840百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各科目の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」を掲載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は中古マンション市場の動向と高価格帯物件の取扱い増加について記載しており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中古マンションの成約件数や成約価格については、継続して上昇の傾向」と記載。また「高価格帯の物件の取扱いを増やす」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中古マンション市場」「好立地の築浅ファミリータイプ等の高価格帯の物件」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「日本銀行による金融政策の修正」「住宅ローン金利は上昇」「成約件数や成約価格」「高価格帯の物件の取扱いを増やす」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では市場動向や物件取扱いの変化を説明しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境として「日本銀行による金融政策の修正」「住宅ローン金利は上昇」「成約件数や成約価格」を記載し、会社の行動として「高価格帯の物件の取扱いを増やす」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「平均販売単価を上昇させ、事業を拡大」と記載しているが、要因別の金額・比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「成約件数や成約価格については、継続して上昇の傾向」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高価格帯の物件の取扱いを増やすことにより平均販売単価を上昇させ、事業を拡大」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に市場環境と物件取扱いの説明はあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年３月 10 日」、対象期間は「2024 年８月１日～2025 年７月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年９月９日の決算発表日に公表した」予想と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年７月期 通期の連結業績予想数値」について「今回修正予想（Ｂ）」を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想の１株当たり15.75円から3.8円増額し、１株当たり19.55円に修正」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益の見込みとなりました」と記載し、注記で「実際の業績は様々な要因によって上記予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）