# ランドネット（2991） 2025年７月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20250307590214
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2025年7月期の通期業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想を引き上げた。第2四半期累計は、売上高・利益とも前年同期を上回り、経常利益の通期予想に対する進捗率は53.2％となった。

## 会社が挙げた理由

好調な業績を反映したため。また、好立地の築浅ファミリータイプなど高価格帯物件の取扱い増加により、平均販売単価が好調に推移したことが寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年7月期 第2四半期
- 売上高: {"value":46361,"unit":"百万円","yoy_pct":127.5}
- 営業利益: {"value":2027,"unit":"百万円","yoy_pct":196.9}
- 経常利益: {"value":1827,"unit":"百万円","yoy_pct":206.7}
- 純利益: {"value":1185,"unit":"百万円","yoy_pct":206.8}
- 売上総利益率: {"value":"15.92%","yoy_change":"1.57pt"}
- 営業利益率: {"value":"4.37%","yoy_change":"1.54pt"}
- 販管費: {"value":5353,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.55%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":24312,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1124,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1044,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":683,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98241,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3847,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3437,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2332,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":195.13,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.2%","営業利益":"52.7%","経常利益":"53.2%","税前利益":"54.0%","純利益":"50.8%"}
- 計画に対する自己評価: 経常利益の予算進捗率は53.2％と順調です
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"仕入広告宣伝費":"主にダイレクトメールの送付方法の変更に伴い増加","地代家賃":"本社増床・渋谷支店開設により増加","租税公課":"仕入れの増加により増加"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"取引件数":{"value":1898,"unit":"件","前年比":"約109%"},"平均販売単価":"好調に推移","ファミリータイプ取扱割合":"48.8%"}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内5拠点目として渋谷支店を開設","期中の出退店数":"渋谷支店を2024年11月1日に新規開設"}
- 従業員数: {"人数":851,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"前期末比94名の増員を計画。新卒・中途とも採用進捗は順調"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","目標年度":"2025年7月期"},"その他":"国内不動産流通ビジネスでのNo.1企業を目指す"}
- 財務目標: {"ROE":{"value":"2024年7月期23.0%","目標":"not_disclosed"},"PBR":{"value":"2025年7月期第2四半期時点1.34倍","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":19.55,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"既存住宅流通比率":"42.3%","マンション直接仕入件数":"4年連続No.1（2024年12月時点）"}
- 质疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 渋谷支店の新規開設、マイページと電子契約システムの開発着手、クラウドファンディング事業の拡大、投資用物件検索ホームページのリニューアル予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.2%、営業利益52.7%、経常利益53.2%、税前利益54.0%、純利益50.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「経常利益の予算進捗率は53.2％と順調です。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年7月期の1Q売上高22,049百万円、2Q売上高24,312百万円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2025年7月期 通期業績予想の上方修正。好調な業績を反映し、通期予想を上方修正いたしました。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費推移（百万円）に人件費、採用費、広告宣伝費、仕入広告宣伝費、地代家賃、租税公課などの項目別金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「好立地の築浅ファミリータイプ等の高価格帯の物件の取り扱いを増やすことにより、平均販売単価が好調に推移。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「連結損益計算書 概要（P/L）。セグメント別の売上・利益表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「仕入広告宣伝費、地代家賃、租税公課などの項目別金額および増加理由を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「管理戸数は、受託競争の激化により苦戦しつつも、前期末比+431戸。買取リフォーム案件の増加により長期化傾向。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2025年7月期に売上1,000億円突破へ向けてチャレンジします。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2024年11月1日、国内5拠点目となる渋谷支店の新規開設。マイページと電子契約システムの開発に着手。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取引件数1,898件、直接仕入件数比率73%、在庫回転日数88.36日、従業員数851人、管理戸数8,861戸など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「取引件数は前年同四半期比で約109%。ファミリータイプの粗利割合は70.9%。管理戸数は受託競争の激化により苦戦。在庫回転日数は長期化傾向。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「取引件数は前年同四半期比で約109%。高価格帯物件の取扱い増加により、平均販売単価が好調に推移。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数851人。前期末比で94名の増員を計画。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の既存住宅流通比率は42.3%。マンション直接仕入件数は4年連続No.1。在庫回転日数は当社88.36日、他社A211.04日など。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「1株当たり19.55円に変更。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROEは2024/7期23.0%、PBRは2025/7期2Q時点1.34倍。目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年７月期 第２四半期決算説明資料」で、業績推移やKPIのグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、ビジネスモデル、競争優位性、市場環境、中長期成長イメージなどのページを多数掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「本資料は、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、ビジネスモデル、競争優位性、市場環境などのページが複数掲載されている。」）