# ランドネット（2991） 2025年７月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20241205534657
種別: 決算
開示日: 2024-12-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比27.3％増、営業利益が241.9％増となり、増収・大幅増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

中古マンション市場の先行き不透明感がある一方、業容拡大に向けた渋谷支店の開設、不動産取引の電子契約・IT重説・電子媒介契約によるDX化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":22049,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 営業利益: {"value":903,"unit":"百万円","yoy_pct":241.9}
- 経常利益: {"value":783,"unit":"百万円","yoy_pct":329.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":309.9}
- １株当たり当期純利益: 41.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.3%","前期末":"32.6%"}
- 総資産: {"value":29324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9196,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":96241,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":3262,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"経常利益":{"value":2821,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"純利益":{"value":1881,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近公表予想からの変更：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30.75,"revised_forecast":15.75,"change":"not_comparable（株式分割前後の表示）","change_rate":"not_comparable","unit":"円（前期実績は分割前、今期予想は分割後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産売買事業":{"value":21747,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"不動産賃貸管理事業":{"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}}
- セグメント別利益: {"不動産売買事業":{"value":1807,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4},"不動産賃貸管理事業":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81608,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（固定資産売却益：－）","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,951,200株
- 期末自己株式数: 110株
- 業績の増減要因: 中古マンション市場では首都圏中古マンションの成約件数が4か月連続で前年同月を下回るなど先行き不透明な状況だったが、業容拡大に向けた渋谷支店の開設、不動産取引の電子契約・IT重説・電子媒介契約によるDX化を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は22,049百万円、通期予想は96,241百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は903百万円、通期予想は3,262百万円。売上高は22,049百万円、通期予想は96,241百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.3％増、営業利益は241.9％増、経常利益は329.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は309.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は22,049百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は903百万円（同241.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益903百万円、経常利益783百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益501百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,262百万円（対前期増減率17.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年7月期の配当金は30.75円、2025年7月期予想は15.75円。「2024年7月期の配当金については、当該株式分割が行われる前の金額を記載」し、2025年7月期は株式分割を考慮した金額と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の「固定資産売却益」は「－」、「特別利益合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は前年同期比63.4％増、不動産賃貸管理事業は同0.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高22,049,033千円、営業利益903,296千円。前年同期の売上高17,326,318千円、営業利益264,174千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年7月期第1四半期31.3％、2024年7月期32.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2024年11月に渋谷支店を開設」「不動産取引のDX化を推進しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「買取販売及び買取リフォーム販売・仲介の件数、ならびに「総賃貸管理戸数は…8,722戸」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日銀の金融政策や世界的な経済動向の影響」と、「渋谷支店を開設」「不動産取引のDX化を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月1日～2024年10月31日」の期間と、売上高22,049百万円、営業利益903百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀の金融政策や世界的な経済動向の影響を看過することはできず」「首都圏の中古マンションの成約件数は…4か月連続前年同月を下回る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表は各科目について「対前年同四半期増減率」を示し、「連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「買取販売及び買取リフォーム販売等の合計1,519件、仲介281件、総賃貸管理戸数8,722戸。」）