# ランドネット（2991） 2024年７月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20240909582541
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-09-09
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企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2024年7月期は、売上高77,790百万円、営業利益2,785百万円など、前期比で増収増益となった。併せて、2025年7月期の通期業績予想と期末配当31.50円を示した。

## 会社が挙げた理由

中古マンション市場で成約価格や成約件数の上昇が続き市場が拡大傾向にあることに加え、不動産取引のDX化、取引件数の拡大、営業人員や賃貸管理戸数の増加を計画していることを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":96241,"change":"not_disclosed","change_rate":"23.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3262,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.1%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2821,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1881,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":314.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高77,790百万円、営業利益2,785百万円、経常利益2,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,840百万円、１株当たり当期純利益308円83銭
- 修正の理由: 中古マンション市場では成約件数や成約価格の上昇が続き市場が拡大傾向にあるとし、RCPへの新システム実装、検索ページのリニューアル、電子契約サービスの拡充、営業人員・取引件数・賃貸管理戸数の増加を計画している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損8,217千円（特別損失合計8,217千円）
- 配当予想の修正: 2025年７月期の期末配当31.50円を予定。配当予想の修正であるとの明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年７月期の連結業績」／「2025年７月期の連結業績予想（2024年８月１日～2025年７月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高96,241百万円」「営業利益3,262百万円」「経常利益2,821百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益1,881百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「83.2％」、経常利益「84.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「86.3％」／2025年7月期予想「営業利益17.1％増」「経常利益12.0％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高96,241百万円（当連結会計年度比23.7％増）」「営業利益3,262百万円（同17.1％増）」「経常利益2,821百万円（同12.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益1,881百万円（同2.3％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「３．2025年７月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益3,262百万円（同17.1％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高96,241百万円（当連結会計年度比23.7％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年７月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益1,881百万円（同2.3％増）」／2024年７月期「1,840百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2025年７月期の連結業績見通しにつきましては、売上高96,241百万円…を予想しております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損8,217」「特別損失合計8,217」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「成約件数や成約価格の上昇が続いており、市場が拡大傾向にあります」／「取引件数も重要な経営管理指標」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産売買事業」「不動産賃貸管理事業」「RCP（Realestate Cloud Platform）」「不動産投資クラウドファンディング『LSEED』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市場が拡大傾向」「更なる事業の効率化」「直販力を強化」「営業人員数は461人」「取引件数」「賃貸管理戸数は…9,730戸」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業人員数は461人」「買取販売及び買取リフォーム販売6,886件」「賃貸管理戸数…9,730戸」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「成約件数や成約価格の上昇が続いており、市場が拡大傾向」／「DX化を進め、直販力を強化」／「採用活動を行ってまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月期末時点の営業人員数は461人」／「2025年７月期は…6,886件…1,519件」／「2025年７月期末時点で9,730戸」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「更なる事業の効率化を図ってまいります」「引き続き双方を主力の事業として行ってまいります」「施策を実施してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業人員数が重要な経営管理指標」「取引件数も重要な経営管理指標」「賃貸管理戸数を重要な経営管理指標」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新システムの実装を予定」「検索ページのリニューアルや、電子契約サービスの拡充」「採用活動を行ってまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「不動産売買事業」および「不動産賃貸管理事業」の事業展開、DX・採用施策が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2024年７月期（2023年８月１日～2024年７月31日）」／「2024年９月９日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込んで、採用活動を行ってまいります」「実装を予定」「を予想しております」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）