# ランドネット（2991） 2024年７月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20240909582512
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-09-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2024年7月期は、取扱物件の拡大と利益率の改善により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。2025年7月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上高については堅調な推移、経常利益については取扱物件種別の拡大と利益率の向上が理由と説明している。また、特別利益の多くは、保有していたファミリータイプ物件が空室となり売却したことによるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年7月期 通期
- 売上高: {"value":77790,"unit":"百万円","yoy_pct":122.2}
- 営業利益: {"value":2785,"unit":"百万円","yoy_pct":183.2}
- 経常利益: {"value":2518,"unit":"百万円","yoy_pct":184.9}
- 純利益: {"value":1840,"unit":"百万円","yoy_pct":186.3}
- 売上総利益率: {"率":"15.27%","前年同期比":"+2.18pt"}
- 営業利益率: {"率":"3.58%","前年同期比":"+2.23pt"}
- 販管費: {"value":9090,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.69%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":22578,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3798,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1239,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1187,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":968,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2025年7月期":{"売上高":{"value":96241,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":14511,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3263,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2821,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1882,"unit":"百万円"},"粗利率":{"value":"15.08%","unit":""},"営業利益率":{"value":"3.39%","unit":""},"経常利益率":{"value":"2.93%","unit":""},"当期純利益率":{"value":"1.96%","unit":""}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 経常利益は予算を大きく上回った。取引件数は計画通りの水準。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"取扱件数割合":{"ワンルーム":"55%","ファミリー":"45%"},"売上高割合":{"ワンルーム":"43%","ファミリー":"57%"},"平均販売単価":{"value":12454,"unit":"千円"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末":"本社、横浜支店、大阪支店、福岡支店","期中の出退店数":"福岡支店を2023年12月に増床。渋谷支店を2024年秋頃に開設予定。"}
- 従業員数: {"人数":677,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"営業人員を引き続き積極的に増員する方針"}
- 業績見通しの前提: 短い在庫回転日数の維持、ファミリータイプ等の高価格物件の販売促進、各種利益率は過去実績を踏まえた予算設定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年7月期に売上高1,000億円突破。中期的に国内不動産流通ビジネスでNo.1企業を目指す。
- 財務目標: {"ROE実績":"23.0%","その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"31.50円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 基本方針10%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"既存住宅流通及びリフォーム市場":"14兆円（2030年目標）","長期目標":"20兆円","日本の既存住宅流通比率":"42.3%（2022年）","直接仕入れ率":"73%（2024年7月期）","直接販売件数比率":"57%（2024年7月期）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 渋谷支店の新規開設、戸建て・土地・アパートへの取扱物件種別の拡大、個人投資家向け販売の強化、クラウドファンディング事業の推進、マイページ・電子契約システムの開発、当社売主物件の戸建・一棟物件への3年保証拡大

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「経常利益は、取扱物件種別の拡大と利益率の向上により、前年同期比184.9%と予算を大きく上回りました。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月期 1Q、2Q、3Q、4Q、累計」の損益計算書表。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「5期分の売上高・経常利益推移は掲載されているが、「過去最高」という記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2025年7月期通期予想の掲載はあるが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「取扱物件種別の拡大と利益率の向上により」と説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「取扱物件種別の拡大」「ファミリータイプ等の価格の高い物件の販売を促進」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「不動産売買事業98.5%、不動産賃貸管理事業1.5%という売上構成のみ掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売用不動産の増加に伴い租税公課が、人員の増加に伴い人件費がそれぞれ増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「管理戸数は、受託競争の激化により苦戦しつつも」「買取リフォーム案件の増加によりわずかに長期化傾向」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「引き続き短い在庫回転日数を維持し、ファミリータイプ等の価格の高い物件の販売を促進」「過去実績を鑑みた上で確度の高い予算を策定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年7月期に売上1,000億円突破へ向けてチャレンジ」「中期的には国内不動産流通ビジネスでのNo.1企業を目指します」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年秋頃には新たに渋谷支店の開設を予定」「マイページと電子契約システムの開発に着手」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI/各種指標の各ページに複数の数値指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「営業人員は前期末比63名の増員、+20.7%」「管理戸数は前期末比+15.8%」「RCPに蓄積された物件データ数 約77万件から約205万件」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取扱不動産種別／件数割合」「売上高割合／販売単価」にワンルーム・ファミリー別の数値を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数677名（2024年7月31日時点）」「前期末比63名の増員」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年までに既存住宅流通及びリフォーム市場14兆円」「日本の2022年既存住宅流通比率は42.3%」「直接仕入れ率2024年7月期実績73%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「基本方針は、配当性向10%」「2025/7期 配当予想31.50」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024/7期では23.0%」というROE実績の記載はあるが、財務目標の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年7月期 通期 個人投資家様向け会社説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要がある一方、目次以降は「2024年7月期業績」「KPI/各種指標」「2025年7月期業績予想」が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「達成を見込んでいます」「渋谷支店の開設を予定」「大阪支店の増床も検討」。」）