# ランドネット（2991） 通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20240721552017
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2024年7月期通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。これに伴い、期末配当予想も1株当たり18.50円から25.50円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

中古マンション市場で新築価格の高騰や金融緩和による消費者物価指数の上昇を背景に成約件数・成約価格の上昇が続き、好立地の築浅ファミリータイプなど高価格帯物件の取扱いを増やして平均販売単価を上昇させたため。配当については、必要な内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、業績予想の修正に伴って増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":73857,"revised_forecast":75880,"change":2022,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1794,"revised_forecast":2408,"change":614,"change_rate":34.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1565,"revised_forecast":2133,"change":568,"change_rate":36.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1044,"revised_forecast":1520,"change":476,"change_rate":45.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":175.42,"revised_forecast":254.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年９月８日
- 前期実績: 売上高63,647百万円、営業利益1,520百万円、経常利益1,362百万円、親会社株主に帰属する当期純利益988百万円、１株当たり当期純利益166.09円
- 修正の理由: 中古マンション市場で成約件数・成約価格の上昇が続くなか、好立地の築浅ファミリータイプ等の高価格帯物件の取扱いを増やし、平均販売単価を上昇させた結果、増収増益の見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり18.50円から7.00円増額し、25.50円に修正
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年７月期連結業績予想及び期末配当予想について、下記のとおり修正」および対象期間「2023 年８月１日～2024 年７月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年７月期 通期の連結業績予想数値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高73,857百万円から75,880百万円、営業利益1,794百万円から2,408百万円などに変更」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.7％、営業利益34.2％、経常利益36.4％、親会社株主に帰属する当期純利益45.6％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率2.7％に対し、営業利益34.2％、経常利益36.4％、親会社株主に帰属する当期純利益45.6％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年７月期連結業績予想」および「通期の連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「45.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益2,408百万円、経常利益2,133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円、前期実績はそれぞれ1,520百万円、1,362百万円、988百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値がそれぞれ異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「成約件数や成約価格の上昇」および「高価格帯の物件の取扱いを増やすこと」が記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高価格帯の物件の取扱いを増やすことにより平均販売単価を上昇させ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産業界の中古マンション市場」「好立地の築浅ファミリータイプ等の高価格帯の物件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新築市場の価格高騰」「金融緩和による消費者物価指数の上昇」「高価格帯の物件の取扱いを増やす」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高2,022百万円、営業利益614百万円などが記載されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新築市場の価格高騰」「消費者物価指数の上昇」および「高価格帯の物件の取扱いを増やす」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「成約件数や成約価格の上昇が続いております」「平均販売単価を上昇させ」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「成約件数や成約価格の上昇が続いております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高価格帯の物件の取扱いを増やすことにより平均販売単価を上昇させ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には市場環境と物件取扱いの変更が記載されているが、連結範囲の変更についての記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は市場環境と高価格帯物件の取扱い増加について記載している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年７月 26 日」、対象期間「2023 年８月１日～2024 年７月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年９月８日の決算発表日に公表した」および前回発表予想「（2023 年９月８日）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年７月期通期における連結業績予想数値を、上記（１）の通り修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想の１株当たり18.50円から7.00円増額し、１株当たり25.50円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益の見込みとなりました」および「実際の業績は様々な要因によって上記予想数値と異なる可能性があります」」）