# ランドネット（2991） 2024年７月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20240606523590
種別: 決算
開示日: 2024-06-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2024年7月期第3四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の回復や円安、中古マンション市場の堅調な需要などを背景に、電子契約・IT重説を活用した機動的な仕入・販売、新たな不動産投資クラウドファンディング「LSEED」の始動、顧客層の取り込みを進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":55212,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 営業利益: {"value":1546,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- 経常利益: {"value":1331,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":872,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- １株当たり当期純利益: 146円49銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.5,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":24274,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7905,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73857,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":1794,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"経常利益":{"value":1565,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18.5,"revised_forecast":18.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":57251,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7530,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社ランドネット九州"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家・機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5,965,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: インバウンド需要の回復、円安に起因する日経平均株価の上昇、中古マンション市場の堅調な需要や中古戸建市場の拡大見込みを背景に、電子契約・IT重説による機動的な仕入・販売、新たな不動産投資クラウドファンディング「LSEED」の始動、顧客層の取り込みを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「55,212百万円」、通期予想は「73,857百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,546百万円」、通期予想は「1,794百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比19.1％増」、営業利益「同37.4％増」、経常利益「同29.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同26.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「55,212百万円（前年同期比19.1％増）」、営業利益「1,546百万円（同37.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,546百万円」、経常利益「1,331百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「872百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,794百万円」、第3四半期累計営業利益「1,546百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年7月期の年間配当「18.50」、2024年7月期予想の年間配当「18.50」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益57,251千円」、特別損失「固定資産除却損7,530千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産売買事業は売上高「19.1％増」、利益「22.7％増」、不動産賃貸管理事業は売上高「21.2％増」、利益「5.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「46,353百万円」「1,126百万円」、当期は「55,212百万円」「1,546百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「32.5％」、前期末「35.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載は確認できない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「堅調な需要があることが見込まれる」、買取販売等は「合計4,115件」、仲介は「850件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「買取販売及び買取リフォーム販売」件数「4,115件」、「仲介」件数「850件」、管理総戸数「8,121戸」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の回復」「中古マンション市場」、自社施策として「電子契約やIT重説」「LSEEDを始動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年8月1日～2024年4月30日」、売上高「55,212百万円」、営業利益「1,546百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済における需給の変動状況や、地政学リスクの動向を注視」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「取引件数「4,115件」「850件」、管理総戸数「8,121戸」、従業員数「682名」。」）
