# ランドネット（2991） 電子媒介契約締結件数7,000件突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20240517500575
種別: その他開示
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

電子媒介契約の累計締結件数が7,214件に達し、7,000件を突破した。直近1年間の締結件数も前年同期比120.2％に増加した。

## 会社が挙げた理由

先進的なDXの推進と、売主一人ひとりの要望を大切にする営業活動を継続したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子媒介契約
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年3月（電子媒介契約の運用を本格的に開始）
- 適用分野: 不動産売買・媒介契約、不動産業界のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋7階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2023年5月～2024年4月の締結件数は3,069件、前年同月比120.2％
- 利用実績: 2024年4月30日時点で契約締結累計件数7,214件
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年4月30日に…電子媒介契約の締結件数が7,000件を突破したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「電子媒介契約締結件数7,000件突破」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年4月30日に…締結件数が7,000件を突破」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「電子媒介契約締結件数7,000件突破」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2024年4月30日に…締結件数が7,000件を突破したことをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「契約締結累計件数は7,214件となりました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「売主様一人ひとりのご要望」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「契約締結累計件数は7,214件となりました。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「2021年3月より電子媒介契約の運用を本格的に開始しました。…契約締結累計件数は7,214件」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「契約締結累計件数は7,214件となりました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年5月～2024年4月の締結件数は3,069件で前年同月比120.2％。…2024年4月30日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後も不動産DXを積極的に取り入れながら、不動産流通業界の国内No.1を目指します。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「当社の不動産売買事業の取引実績は2023年7月末時点で全国42,000件を突破。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「非対面で全国どこでも契約可能な電子媒介契約」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「2021年3月より電子媒介契約の運用を本格的に開始しました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「独自の基幹システムの活用により不動産DXを推進」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ランドネット」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「不動産流通業界の国内No.1を目指します。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「北は北海道、南は沖縄まで、日本全国の豊富な物件を取り扱っております。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「契約締結累計件数は7,214件」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「電子媒介契約」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「PRESS RELEASE／報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「先進的なDXの推進／日本全国の豊富な物件」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）