# ランドネット（2991） 2024年７月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20240308550697
種別: 決算
開示日: 2024-03-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2024年7月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.1％増、営業利益が6.7％増となった一方、支払利息などの増加で経常利益は2.2％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中古マンション市場の成約件数・成約価格等が前年を上回る中、独自データベースの充実、電子契約・IT重説によるDX、福岡支店の増床移転、採用・拠点拡大を進めた。経常利益の減少は、在庫仕入れの資金調達に伴う支払利息を主とする営業外費用の増加による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":36370,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":1029,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- １株当たり当期純利益: 96.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.8,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":23095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7600,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1027,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-806,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2513,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3172,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73857,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":1794,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"経常利益":{"value":1565,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18.5,"revised_forecast":18.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":149440,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29642,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7530,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ランドネット九州"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,953,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 中古マンション市場の成約件数・成約価格等が前年を上回り、独自データベースの充実、電子契約・IT重説によるDX、福岡支店の増床移転、採用・拠点拡大を推進した。経常利益は、在庫仕入れの資金調達に伴う支払利息を主とする営業外費用の増加で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年７月期第２四半期」売上高36,370百万円、「通期」売上高73,857百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益1,029百万円、通期営業利益予想1,794百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高18.1％増、営業利益6.7％増、経常利益2.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益2.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高36,370百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益1,029百万円（同6.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,029百万円、経常利益884百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益573百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,794百万円、「対前期増減率18.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年7月期の年間配当18.50円、2024年7月期予想18.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金18.50円と修正の有無の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益29,642千円、特別損失の固定資産除却損7,530千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「固定資産除却損7,530千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産売買事業は売上高18.1％増・利益13.1％増、不動産賃貸管理事業は売上高23.9％増・利益16.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年7月期第2四半期32.8％、2023年7月期35.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は1,027百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「首都圏中古マンションの成約件数・成約㎡単価・成約価格が前年同月を上回ったこと、「買取販売及び買取リフォーム販売」2,770件、「仲介」563件。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成約㎡単価は前年同月比11.2％増、取引件数2,770件・563件、管理総戸数7,779戸。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「円安・物価上昇・地政学リスクや中古マンション市場の説明に加え、「電子契約やIT重説の活用」「福岡支店の増床移転」「採用や拠点の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において…通期の連結業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年８月１日～2024年１月31日」、売上高36,370百万円、営業利益1,029百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「未だ円安傾向」「物価上昇の傾向」「世界的な地政学リスクや金融引き締めの影響」「加熱する市場動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ランドネット九州は…当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外」とある一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「不動産売買については取引件数や売上高の記載があるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「買取販売及び買取リフォーム販売」2,770件、「仲介」563件、管理総戸数7,779戸。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載は確認できない。」）