# ランドネット（2991） 経済産業省が定める「DX認定事業者」認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20240203525757
種別: その他開示
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

株式会社ランドネットが、経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を2024年2月に更新した。認定は2022年2月に続く更新である。

## 会社が挙げた理由

創業以来蓄積した不動産情報のデータベース化と、独自開発の基幹システム「RCP（Real estate Cloud Platform）」の活用による営業業務の効率化、IT重説の促進や媒介契約書の電子化による顧客利便性の向上が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者、RCP（Real estate Cloud Platform）
- 相手先: 経済産業省（証券コード：not_disclosed）
- 相手先の概要: 国の行政機関。DX認定制度を運営し、優良なデジタル活用を行う事業者を認定する。
- 当社との関係: 経済産業省からDX認定事業者の認定を受けている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月1日（認定取得・更新、実績）
- 適用分野: 不動産営業、不動産取引、不動産流通
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年2月にDX認定事業者として認定、2024年2月に更新
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省のDX認定制度概要、DX認定事業者一覧

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年2月1日に…『DX認定事業者』認定を取得」「2024年2月に更新いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議の記載はなく、「認定を取得」と記載。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月1日に…認定を取得」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022年2月に…認定され、このたび2024年2月に更新」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024年2月6日」、取得日「2024年2月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定を取得したことをお知らせいたします」「更新いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が定める」「経済産業省が認定します」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「優良な取り組みを行う事業者を経済産業省が認定します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「DX認定制度の概要として、制度の根拠法令と経済産業省による認定が記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に子会社・グループ会社・役員・大株主等の関係記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値は「2024年2月1日」「2022年2月」「1999年」等の日付・属性情報。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「期間実績・時点残高・予測値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「DX認定事業者一覧」「経済産業省のDX認定制度概要」のURLを掲載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率化を実現」「顧客の利便性向上」に数値の記載なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も不動産DXを積極的に取り入れながら、不動産流通業界国内No.1を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「『DX認定事業者』認定を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社では…基幹システムを活用」「当社のDXについて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2022年2月に…認定され、このたび2024年2月に更新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「独自開発した基幹システム『RCP』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ランドネット…は…認定を取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「不動産流通業界国内No.1を目指します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「不動産流通業界国内No.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用社数・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RCP（Real estate Cloud Platform）」「DX認定事業者」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「不動産DXを加速」、末尾「国内No.1を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きなし。」）