# ランドネット（2991） 国土交通省の「不動産ID官民連携協議会」に入会しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20240111513318
種別: その他開示
開示日: 2024-01-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

ランドネットが、国土交通省の「不動産ID官民連携協議会」に入会した。今後は不動産IDを使い、空室・空き家の把握や不動産再生の効率化を検証する実証実験への参加を予定している。

## 会社が挙げた理由

不動産IDを通じて国土交通省が進める建築・都市のDX化に貢献し、不動産データの活用や新たな不動産流通の仕組みの構築に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産ID
- 相手先: 国土交通省、不動産ID官民連携協議会
- 相手先の概要: 国土交通省が募集し、官民が協力して不動産IDの普及・推進を行う協議会。2023年5月の発足時点で正会員は251者（団体会員41団体、個社会員144社、地方公共団体会員66団体）。
- 当社との関係: ランドネットが不動産ID官民連携協議会に入会。今後、協議会に参加する企業・団体とのデータ提供や実証実験への参加を予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月11日（入会を公表した日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 建築・都市のDX、まちづくり、空室・空き家の把握、不動産再生、物流、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 不動産IDは不動産番号13桁と特定コード4桁で構成される17桁の番号
- 利用実績: 協議会の正会員251者（2023年5月の発足時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「不動産ID官民連携協議会」に入会したことをお知らせいたします。」「『不動産ID』を用いた実証実験に参加することで」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「不動産ID官民連携協議会」に入会したことをお知らせいたします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年1月11日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「国土交通省の『不動産ID官民連携協議会』に入会しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「入会しました」「入会したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「入会したことをお知らせいたします」「今後の活動」「イノベーションが期待できる」「検証」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省の『不動産ID官民連携協議会』」「国土交通省へ情報をフィードバック」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「官民が協力して『不動産ID』を普及・推進するために発足した団体」「実証実験に参加」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「官民が協力して『不動産ID』を普及・推進するために発足した団体」「正会員は251者」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「不動産ID官民連携協議会」に入会したことをお知らせいたします」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「不動産番号（13桁）と特定コード（4桁）で構成される17桁の番号」「正会員は251者」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年5月の発足時点で正会員は251者」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省」「不動産ID官民連携協議会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「17桁の番号」「正会員は251者」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「不動産流通業界国内No.1を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「不動産ID官民連携協議会に入会」「建築・都市のDX化に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「まちづくりの分野で当社の不動産データを活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「不動産DXを積極的に取り入れながら」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「まちづくりの分野で当社の不動産データを活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ランドネット」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「不動産流通業界国内No.1を目指します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国土交通省」「不動産流通業界国内No.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「正会員は251者」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不動産番号（13桁）と特定コード（4桁）で構成される17桁の番号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「イノベーションが期待できる」「積極的なデータ提供」「不動産流通業界国内No.1を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の活動」「実証実験に参加することで」「イノベーションが期待できる」」）