# ランドネット（2991） 2024年７月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20231204598851
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2024年7月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と純利益は前年同期を下回った。通期予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

経常利益と税引前利益の減少について、在庫仕入れのための資金調達力を強化し、当座貸越枠の拡大や支払利息による営業外費用が増加したためと説明している。第2四半期以降は販売の進展により好転する予定としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年7月期 第1四半期
- 売上高: {"value":17326,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 営業利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 経常利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 純利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 売上総利益率: {"value":"13.74%","前年同期比増減ポイント":-0.41}
- 営業利益率: {"value":"1.52%","前年同期比増減ポイント":-0.08}
- 販管費: {"value":2116,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.22%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高17,326百万円、売上原価14,945百万円、売上総利益2,381百万円、販管費2,116百万円、営業利益264百万円、経常利益182百万円、税引前当期利益195百万円、当期純利益122百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73857,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":10806,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":9011,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1794,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1565,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1044,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.5%","売上原価":"23.7%","売上総利益":"22.0%","販管費":"23.5%","営業利益":"14.7%","経常利益":"11.7%","税引前当期利益":"12.5%","当期純利益":"11.7%","取引件数":"23.3%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 在庫仕入れを目的とした資金調達力強化、当座貸越枠の拡大、支払利息による営業外費用の増加。要因別金額は非開示。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 平均販売単価、ワンルーム・ファミリーの売上高割合、取引件数
- 店舗数・拠点数: 東京本社、横浜支店、大阪支店、福岡支店。福岡支店を2023年12月に増床。2024年秋頃に渋谷支店を開設予定。
- 従業員数: 728人（2024年7月期第1四半期末、正社員・契約社員・アルバイト等を含む）。営業人員は316人で、前期末比12名増。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年7月期に売上高1,000億円突破、国内不動産流通ビジネスでNo.1企業を目指す。実績との数値対比はなし。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2030年の既存住宅流通及びリフォーム市場14兆円、長期目標20兆円。マンション直接仕入件数3年連続No.1。直接仕入れ比率72%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2024年秋頃の渋谷支店開設、新規クラウドファンディングの開発、マイページと電子契約システムの開発着手、戸建て・土地・アパートなど取扱物件種別の拡大、個人投資家向け販売の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.5%、営業利益14.7%、経常利益11.7%、当期純利益11.7%。取引件数の進捗率23.3%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年7月期1Qの売上高17,326百万円、営業利益264百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高更新に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024/7月期通期見通しは前回から変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当座貸越枠の拡大や支払利息による営業外費用が増加したことによるもの」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「支払利息による営業外費用が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「事業セグメントとして不動産売買事業、不動産賃貸管理事業は記載されているが、セグメント別PL数値はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、採用費、地代家賃、租税公課、仕入広告宣伝費、業務委託料・システム関連費、その他の内訳グラフ。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「経常利益は前年同期比85.1%、当期純利益は88.3%。減少理由として当座貸越枠拡大や支払利息を説明。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降において販売が進むことにより、好転していく予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「3年後の2026年7月期に1,000億円突破を目指してまいります」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年秋頃には新たに渋谷支店の開設を予定」「新規クラウドファンディングの開発」「マイページと電子契約システムの開発に着手」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI/各種指標の各ページに複数の数値指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「営業人員は前期末比12名増、管理戸数は前期末比+250戸、取引件数は順調に増加、入居率は98%以上。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均販売単価は緩やかに上昇傾向」「取引件数」1,593件。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数728人、営業人員316人、「前期末比12名の増員」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2030年の既存住宅流通及びリフォーム市場14兆円、直接仕入れ率72%、マンション直接仕入件数3年連続No.1。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年7月期第1四半期決算説明資料」で、業績・KPI・予想をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「2ページ目に会社概要、4ページ目以降に四半期業績・KPI・業績予想を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「開設を予定」「組成を検討」「想定段階であり、今後変更となる場合があります」「予定、推定、見込み又は予想」。」）