# ランドネット（2991） IT重説の累計実施件数が2,000件超を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20231019568901
種別: その他開示
開示日: 2023-10-19
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企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

ランドネットが、オンラインで行う重要事項説明（IT重説）の累計実施件数が2023年9月30日時点で2,063件に達したと発表した。投資用物件が1,463件、住居用物件が600件で、海外顧客にも利用実績がある。

## 会社が挙げた理由

ビデオ通話を使った非対面の重要事項説明により、遠隔地の顧客にも対応し、顧客の負担軽減と満足度向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IT重説（オンラインによる重要事項説明）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2019年（国土交通省の社会実験への参画開始。実績）
- 適用分野: 不動産売買契約、投資用物件、住居用物件
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年9月30日時点で累計2,063件。投資用物件1,463件、住居用物件600件、海外顧客43件
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年9月30日までの不動産売買契約におけるIT重説実施件数は累計で2,063件」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月30日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社では、他社に先駆け2019年より…社会実験に参画」「本格的な運用開始から現在もIT重説を積極的に活用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「累計実施件数が、2023年9月30日時点で2,000件超を突破したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「累計で2,063件となっており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社のIT重説実施実績を説明している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社の…IT重説実施件数は累計で2,063件」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「関東エリアが38.1％（786件）」「海外のお客様…2.1％（43件）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「IT重説の累計実施件数が2,000件超」「累計で2,063件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2019年より…参画」「累計で2,063件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の…IT重説実施件数は累計で2,063件」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月30日時点」「累計で2,063件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「営業活動や不動産を取り巻く経済情勢への対応に役立てて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産売買契約におけるIT重説実施件数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「投資用物件」「住居用物件」「海外のお客様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2019年より…参画」「現在もIT重説を積極的に活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…IT重説を積極的に活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ランドネット…お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社では、他社に先駆け2019年より…参画」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外のお客様においても2.1％（43件）の実績」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計で2,063件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社に先駆け2019年より…参画」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンラインによる重要事項説明『IT重説』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「非対面の重説でお客様の負担を軽減」「お客様の満足度向上に努めております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）