# ランドネット（2991） 2023年７月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20230907552093
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-09-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2023年7月期は売上高が大きく伸びた一方、先行投資による販管費の増加で営業利益はほぼ横ばい、経常利益は減少しました。2024年7月期は、人員強化や事業規模の拡大を前提に、増収増益を計画しています。

## 会社が挙げた理由

営業社員・拠点・賃貸中ファミリータイプ・販売用不動産の仕入れを強化するための先行投資により、人件費、採用費、地代家賃、租税公課などが売上高の伸び以上に増加したと説明しています。2024年7月期についても、積極的な人員強化に伴う販管費の増加を、拡大期における先行投資と位置付けています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年7月期 通期
- 売上高: {"value":63647,"unit":"百万円","yoy_pct":122.7}
- 営業利益: {"value":1520,"unit":"百万円","yoy_pct":101}
- 経常利益: {"value":1362,"unit":"百万円","yoy_pct":98.1}
- 純利益: {"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":103.4}
- 売上総利益率: {"率":"14.08%","前年同期比の増減ポイント":"-0.28pt"}
- 営業利益率: {"率":"2.39%","前年同期比の増減ポイント":"-0.51pt"}
- 販管費: {"value":7440,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.69%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"17,294百万円","売上総利益":"2,401百万円","販管費":"2,006百万円","営業利益":"394百万円","経常利益":"337百万円","税引前利益":"399百万円","純利益":"300百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"73,857百万円","売上総利益":"10,806百万円","販管費":"9,011百万円","営業利益":"1,794百万円","経常利益":"1,565百万円","純利益":"1,044百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":"連結売上高の98.6%","不動産賃貸管理事業":"連結売上高の1.4%"}
- 増減要因の内訳: 人件費、採用費、地代家賃、租税公課、仕入広告宣伝費、業務委託料・システム関連費、その他の販管費推移を金額で表示。増減要因としての個別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"平均販売単価":"緩やかに上昇傾向。2023年7月期4Qは10,494千円","取引件数":"5,960件"}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"本社、横浜支店、大阪支店、福岡支店","期中の出退店数":"横浜支店増床（2023年1月）"}
- 従業員数: {"人数":"715人（正社員、契約社員、アルバイト等を含む。2023年7月期末）","期中の増減":"営業人員は前期比61名増。新卒45名入社"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年7月期に売上高1,000億円突破。中期的に国内不動産流通ビジネスでNo.1企業を目指す
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2030年の既存住宅流通及びリフォーム市場14兆円、長期目標20兆円。首都圏中古マンション2023年7月成約件数3,236件、成約坪単価237.8万円。マンション直接仕入件数2年連続No.1（2022年12月時点）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: クラウドファンディングの開発、マイページ・電子契約システムの開発着手、2024年秋頃の渋谷支店開設予定、戸建て・土地・アパートなど取扱物件の拡大、個人投資家向け販売の強化、リフォーム事業のブランド化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年７月期」予想値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と「通年予算」は表に記載されているが、自己評価の文言はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「４Q 対３Q」「４Q 対前年」の列に売上高17,294百万円、営業利益394百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上高と経常利益 ５期分推移」はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高の伸び以上に人件費、採用費、地代家賃、租税公課が伸びました」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費、採用費、地代家賃、租税公課が伸びました」「先行投資と捉えています」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「不動産売買事業98.6%、不動産賃貸管理事業1.4%の連結売上高構成。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、採用費、地代家賃、租税公課、仕入広告宣伝費、業務委託料・システム関連費、その他を金額表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益は前期比98.1%、営業利益率は2.39%で前年同期比-0.51pt。販管費は7,440百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には予想値と前年比はあるが、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「3年後の2026年7月期に1,000億円突破を目指してまいります」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規クラウドファンディングの開発」「マイページと電子契約システムの開発に着手」「渋谷支店の開設を予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI各種指標として営業人員、取引件数、棚卸資産、在庫回転日数、管理戸数、入居率、従業員数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「取引件数5,960件、管理戸数7,279戸、営業人員304人。営業部社員一人当たり売上高は206百万円で前年211百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引件数」と「平均販売単価」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数715人、営業人員304人、前期比61名増、新卒45名入社。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2030年市場規模14兆円、2023年7月成約件数3,236件、成約坪単価237.8万円、直接仕入れ率72%。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「先行投資と捉えています」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年７月期 通期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」、中盤に「不動産流通市場とDX」「事業内容/特徴」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「開設を予定」「目指してまいります」「クラウドファンディングを検討しています」「想定段階」。」）