# ランドネット（2991） 新規賃貸借契約 95％超を電子契約へ移行しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20230731530443
種別: その他開示
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

新規の賃貸借契約の95％超を電子契約に移行し、入居申し込みもすべてWeb経由にした。電子化を進めた2023年1～3月の賃貸契約件数は前年同期比123％となった。

## 会社が挙げた理由

宅建業法改正による電子的交付の解禁を受け、ニューノーマル時代に対応し、不動産の電子取引需要を取り込むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 賃貸借契約の電子契約
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月18日の宅建業法改正施行からおよそ1年で移行（実績）
- 適用分野: 賃貸借契約、不動産賃貸管理業務、入居申し込み
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋7階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 新規賃貸借契約の95％超を電子契約へ移行（2023年6月末現在）、入居申し込みを100％Web化、2023年1月～3月の契約件数は前年比123％、入居率98.97％
- 利用実績: 新規賃貸借契約の95％超（2023年6月末現在）
- 業績への影響: 契約件数が2023年1月～3月に前年比123％。売上・利益への影響額は記載なし
- 出典: 全国平均の入居率93.6％（比較対象の調査機関名は記載なし）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「施行からおよそ1年で新規賃貸借契約の95％超（6月末現在）を電子契約へ移行しました。また、入居申し込みはすべてWEB経由へ移行しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新規賃貸借契約の95％超を電子契約へ移行したことをお知らせします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「95％超（6月末現在）」「2023年1月～3月に前年比123％」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「新規賃貸借契約 95％超を電子契約へ移行しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「移行しました」「当社は、施行からおよそ1年で…移行しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「95％超を電子契約へ移行しました」「入居申し込みはすべてWEB経由へ移行しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の電子契約運用実績と賃貸管理の説明で構成されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・団体名の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「95％超」「すべてWEB経由」「前年比123％」「入居率…98.97％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年1月～3月に前年比123％」「6月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…95％超…移行しました」「契約件数は…前年比123％を達成」「当社は98.97％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「95％超（6月末現在）」「2023年1月～3月に前年比123％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産テック…を牽引し」「お客様へのサービス拡充を目指して」「収益の最大化をサポート」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「契約件数は…前年比123％」「オーナー様の賃貸経営の安定化と収益の最大化をサポート」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新規賃貸借契約」「契約件数」「入居率」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「新規賃貸借契約の95％超」「入居申し込みはすべてWEB経由」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「賃貸借契約に留まらず電子契約など最新のテクノロジー…」「不動産賃貸管理業務においてもDX推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の運用実態」「当社賃貸管理の強み」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ランドネット」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「8年連続入居率98％以上を維持する当社賃貸管理の強み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「入居率…全国平均の93.6％に対し、当社は98.97％」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「新規賃貸借契約の95％超」「契約件数は…前年比123％」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「全国平均の93.6％に対し、当社は98.97％」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の型番・番号の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い水準を保っております」「賃貸管理の強み」「徹底した広告掲載」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後の展望」として方針を記載しているが、リスク・不確実性の注意書きはない。」）