# ランドネット（2991） 2023年７月期　第３四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20230615504618
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-06-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2023年7月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比23.8%増、利益も増加しました。一方、販管費の増加により、売上高に比べて営業利益・経常利益の伸びは小幅にとどまりました。

## 会社が挙げた理由

販管費の増加要因として、人件費・地代家賃・租税公課・仕入広告宣伝費を挙げており、営業社員の増加、拠点拡大、取扱商品の拡大、販売用不動産の仕入強化によるものと説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年7月期 第3四半期
- 売上高: {"value":46353,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":1024,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 純利益: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 前年同期比増加要因として人件費・地代家賃・租税公課・仕入広告宣伝費を記載。金額はnot_disclosed。
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60099,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":9150,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1869,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1704,"unit":"百万円"},"税引後純利益":{"value":1097,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"77.1%","売上総利益":"71.7%","営業利益":"60.2%","経常利益":"60.1%","税引後純利益":"62.6%","取引件数":"65.4%"}
- 計画に対する自己評価: 販売ペースでは、引き続き順調に推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 販管費の増加要因：人件費、地代家賃、租税公課、仕入広告宣伝費。金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 本社、横浜支店、大阪支店、福岡支店。期中の横浜支店増床（2023年1月）を記載。拠点数の増減を一覧化した数値はnot_disclosed。
- 従業員数: 708人（2023年7月期第3四半期時点、正社員・契約社員・アルバイト等を含む）。営業人員は307名で、前年同月比62名増。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期的に国内不動産流通ビジネスでのNo.1企業を目指す。目標年度はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 販売件数に占めるダイレクト販売57%（2023年7月期第3四半期）。市場規模や競合シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 戸建て・土地・アパートへの取扱物件拡大、個人投資家向け直接販売の強化、SPCを活用した販売用不動産の確保の検討、クラウドファンディングの開発・正式発表の検討、ファミリータイプ販売強化と社内モデルルーム設置・施工人員増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高77.1%、売上総利益71.7%、営業利益60.2%、経常利益60.1%、税引後純利益62.6%。取引件数の進捗率65.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「販売ペースでは、引き続き順調に推移していることが伺えます。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年7月期第3四半期 累計期間（2022.08〜2023.04）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販管費の前年同期比増加要因は人件費・地代家賃・租税公課・仕入広告宣伝費」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上に対し営業利益/経常利益の伸びが弱く、これは販管費の増大が要因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書 概要（P/L）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費・地代家賃・租税公課・仕入広告宣伝費」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益/経常利益の伸びが弱く、これは販管費の増大が要因」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々なリスクや不確実性が内在します。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第3四半期時点で通年の予算に対して売上高進捗率は77.1%」「販売ペースでは、引き続き順調」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期的には国内不動産流通ビジネスでの№1企業を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今後は戸建てアパートへの取扱物件の拡大と、新規クラファンの開発に注力しています。」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「営業人員推移」「取扱不動産種別/取引件数」「棚卸資産推移・在庫回転日数」「管理戸数推移」「入居率推移」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「採用の進捗は順調」「取引件数も順調に増加」「前期末比で+702戸」「98%以上の水準を維持」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「営業部社員一人当たり売上高の推移」「取引件数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数577名（2023年4月末．3Q時点）」「前年同月比62名の増員」「営業人員307名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数比率 57%（2023/7期3Q）」「在庫回転日数の比較」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する金額記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年７月期 第３四半期 決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「事業内容/特徴①〜⑤」「他サービス/保証①〜②」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「検討しています」「想定しております」「今後変更となる場合があります」「可能性がございます」」）