# ランドネット（2991） 2023年７月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20230608599879
種別: 決算
開示日: 2023-06-09
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企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比23.8%増と大きく伸びました。一方、営業利益は1.2%増、経常利益は0.3%増にとどまり、利益の伸びは売上高を下回りました。

## 会社が挙げた理由

中古マンション市場で平均成約価格が上昇したほか、区分マンションを中心に戸建・一棟マンションなど取扱物件種別の拡大に向けた積極的な営業活動を継続しました。また、拠点の増床・移転や採用活動を進めました。不動産賃貸管理事業では管理戸数の増加で収益が拡大した一方、紹介料や採用費等の増加で利益が圧縮されました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":46353,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":1024,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- １株当たり当期純利益: 115.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":19087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60099,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":1869,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"経常利益":{"value":1704,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"純利益":{"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32.25,"revised_forecast":18.5,"change":"not_disclosed（株式分割前後の表示のため単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産売買事業":{"value":45695,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"不動産賃貸管理事業":{"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":23}}
- セグメント別利益: {"不動産売買事業":{"value":3144,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"不動産賃貸管理事業":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":70086,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1269,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":14790,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5951800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中古マンション市場の平均成約価格上昇、取扱物件種別の拡大に向けた積極的な営業活動、拠点の増床・移転と採用活動により売上高が増加しました。不動産賃貸管理事業では管理戸数の増加で収益が拡大した一方、紹介料や採用費等の増加で利益が圧縮されました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高46,353百万円、通期売上高予想60,099百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高46,353百万円、通期予想60,099百万円。営業利益1,126百万円、通期予想1,869百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高23.8％増、営業利益1.2％増、経常利益0.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益2.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高46,353百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益1,126百万円（同1.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,126百万円、経常利益1,024百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,869百万円、対前期増減率24.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年７月期の配当金は株式分割前の金額、2023年７月期の配当金は株式分割を考慮した金額を記載している。2023年７月期予想の年間配当金18.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に固定資産売却益70,086千円、特別損失に固定資産売却損1,269千円及び固定資産除却損14,790千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業は売上高23.8％増、セグメント利益18.4％増。不動産賃貸管理事業は売上高23.0％増、セグメント利益19.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期売上高46,353百万円・営業利益1,126百万円、前年同期売上高37,453百万円・営業利益1,112百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末35.7%、前期末40.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「区分マンションを中心に、戸建・一棟マンションなど多様な物件種別の取扱い拡大を目指し、積極的な営業活動を継続してまいりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「平均成約価格4,486万円（前年同月比2.8％増）、従業員数577名、管理総戸数7,022戸、各セグメントの売上高・利益。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「原材料・原油価格が不安定で、地政学リスクの影響から景気の先行きは不透明。一方、取扱物件種別の拡大、拠点の増床・移転、採用活動、非対面接客の導入を進めています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年７月期第３四半期（2022年８月１日～2023年４月30日）の連結業績として各金額と対前年同四半期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原材料・原油価格が不安定であることや地政学リスクの影響から、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年６月１日付および2022年12月１日付の株式分割について、1株当たり利益・配当金の算定に関する注記を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。清算結了日2023年７月10日（予定）。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「買取販売及び買取リフォーム販売3,452件、仲介869件、管理総戸数7,022戸、従業員数577名。」）