# ランドネット（2991） 2023年７月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20230310528492
種別: 決算
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2023年7月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比30.9％増、営業利益が57.5％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

中古マンションの成約価格上昇を背景に、独自データベースを活用した営業活動、成約件数が増えているエリアへの販路拡大、戸建・一棟マンションなど取扱物件の多様化を進めた。不動産賃貸管理事業では管理戸数が増えた一方、紹介料や採用費などの増加で利益が圧縮された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":30784,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 営業利益: {"value":965,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5}
- 経常利益: {"value":904,"unit":"百万円","yoy_pct":63.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- １株当たり当期純利益: 94円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.0%","前期末":"40.4%"}
- 総資産: {"value":16313,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6700,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":318767,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-638118,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":106992,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2888979,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60099,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":1869,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"経常利益":{"value":1704,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"純利益":{"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"32.25円（株式分割前、分割後換算16.125円）","revised_forecast":"18.50円","change":"2.375円増（株式分割後換算）","change_rate":"14.7%増（株式分割後換算）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103632,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1269,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11219,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規・除外の社名および社数の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,950,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 中古マンションの成約価格上昇、独自データベースを活用した営業活動、販路拡大、取扱物件の多様化。不動産賃貸管理事業では管理戸数増加により収益が拡大した一方、紹介料や採用費の増加により利益が圧縮。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は「30,784百万円」、通期予想は「60,099百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計は「売上高30,784百万円」「営業利益965百万円」、通期予想は「売上高60,099百万円」「営業利益1,869百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は30,784百万円、営業利益は965百万円、経常利益は904百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は561百万円」とされ、前年同期比はそれぞれ「30.9％」「57.5％」「63.8％」「59.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「30.9％」、営業利益の前年同期比は「57.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益965百万円」「経常利益904百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益561百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,869百万円、24.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表は「2022年7月期…32.25円」「2023年7月期（予想）…18.50円」とし、注記で「2022年7月期の配当金については、当該株式分割が行われる前の金額」と説明している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産売却損1,269千円」「固定資産除却損11,219千円」「特別損失合計12,489千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は「2,240百万円（同37.8％増）」、不動産賃貸管理事業は「64百万円（同24.9％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「30,784百万円」「965百万円」、前年同期は「23,523百万円」「612百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「41.0％」、前期末「40.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「318,767千円」、前年同期「△1,881,665千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な営業活動を継続」「販路拡大」「買取販売及び買取リフォーム販売件数が合計2,266件」「仲介件数が594件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「合計2,266件」「594件」「管理総戸数は6,777戸」「ワンルームタイプ58％、ファミリータイプ42％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「原材料・原油価格の高騰」「成約価格は…上昇」「成約件数は…下回りました」と記載し、自社施策として「積極的な営業活動」「販路拡大」「多様な物件種類の取扱い」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」とする一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年8月1日～2023年1月31日」、実績として「売上高30,784百万円」「営業利益965百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界各地における地政学的リスクの高まり」「原材料・原油価格の高騰」「急速な為替変動」「市場動向を注視する必要性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年7月期第2四半期と2022年7月期第2四半期について、売上高・利益と前年同期比が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「買取販売及び買取リフォーム販売件数が合計2,266件」「仲介件数が594件」「管理総戸数は6,777戸」。」）